【2025】家族葬の費用は「互助会」で賄える？互助会の仕組みと注意点をわかりやすく解説

葬儀には大きなお金が必要となり、近年主流となっている家族葬であっても100万円から120万円程度は必要となることが一般的です。このようなまとまった資金を、家族が突然死亡した際に用意するのが難しい場合もあるでしょう。そのような際に、互助会への加入が選択肢に入ることもあるかと思います。

では、互助会に加入さえしておけば、家族葬の費用はすべて賄えるのでしょうか？また、互助会への加入で家族葬の費用を用意することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？今回は、互助会の概要や互助会への加入で家族葬費用を賄うことの可否、互助会加入のメリット・デメリットなどについてくわしく解説します。

なお、家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、互助会に加入していなくても、リーズナブルな価格での家族葬プランを提供しています。また、事前に資料請求をいただくことで、割引の適用対象ともなります。家族葬の費用についてご心配な際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。

そもそも「互助会」とは？

互助会とは、葬儀など「突然訪れる多額の出費」に備えて、事前にお金を積み立てておく制度のことです。

葬儀には100万円以上の費用が掛かることも多い一方で、葬儀が必要となる時期を事前に正確に予想することもできません。そこで、互助会に加入をして、費用をコツコツ積み立てることが選択肢に入ります。

互助会に加入することで、将来葬儀が必要となった際に対象の斎場で所定の葬儀サービスが受けられ、突然の出費に備えられます。

互助会で家族葬の費用は賄える？

家族葬に備えるために互助会に加入する場合、もっとも気に掛かるのは、互助会だけで家族葬にかかる費用の全額が賄えるか否かでしょう。結論としては、互助会だけで家族葬の費用が賄えるか否かはケースバイケースであり、追加費用の支払いが必要となることも少なくありません。

まず、互助会で備えられるのは「葬儀社に支払う費用」のみであり、僧侶に支払うお布施や会食などの費用は別途必要です。また、互助会で対象となる所定のプランでは希望する葬儀が実現できない場合にはオプションを付けることとなり、このオプションにも追加料金がかかります。

このように、互助会だけで家族葬の費用の全額を賄うことは困難でしょう。

互助会で家族葬費用を用意するメリット

互助会で家族葬の費用を用意することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットと互助会の特長を6つ解説します。

• 葬儀費用を自分で用意しておける
• 積立て途中でのご逝去でも利用できる
• 引っ越し先でも利用できる
• 会員特典が受けられる
• 掛け捨てではない
• 物価変動に対応しやすい

葬儀費用を自分で用意しておける

1つ目は、葬儀費用を自分で用意しておけることです。

葬儀が突然起きた場合、短い期間で遺族が葬儀費用を用意する必要が生じます。これに備えて、預金を貯めておこうと考える場合もあるでしょう。しかし、銀行が名義人の逝去を知った時点で口座が凍結されるため、故人の預貯金を直接葬儀費用の支払いに充てることは困難です。

口座凍結前であれば、暗証番号を知っている遺族が故人のキャッシュカードを使って葬儀費用を引き出すことも事実上は不可能ではありません。しかし、このような行為は金融機関の約款に違反するうえ、他の遺族との間で「遺産を盗んだ」と疑われてトラブルになるリスクもあるでしょう。

正式に故人の預金を引き出すには相続人全員で遺産の分け方を決める「遺産分割協議」をまとめ、所定の書類を金融機関に提出しなければなりません。これには相当の期間を要するため、葬儀費用の支払い時期に間に合わせるのは困難です。

なお、遺産分割協議の成立前に遺族が故人の金融機関から預金の一部を引き出せる「相続預金の仮払い制度」は存在するものの、これにもさまざまな書類が必要となるうえ他の遺族とのトラブルに発展する恐れもあるため、利用には慎重な判断が必要です。

このように、故人の預貯金を直接葬儀費用の支払いに充てることは、容易ではありません。互助会に加入することで、葬儀費用を自分で用意しておきやすくなります。

積立て途中でのご逝去でも利用できる

2つ目は、積立ての途中で亡くなった場合であっても、積立金が無駄になるわけではないことです。

互助会の積立期間が満了する前に葬儀が必要となる場合もあります。その場合であっても、所定の追加費用を支払うことで所定の葬儀サービスを受けることが可能であり、掛け金は無駄になりません。

引っ越し先でも利用できる

3つ目は、引っ越し先でも利用できることです。

多くの互助会は相互に連携しており、引っ越しをした場合には引っ越し先の互助会に移籍できることが一般的です。この点からも、掛け金は無駄になりません。

会員特典が受けられる

4つ目は、会員特典が受けられることです。

互助会によっては、会員獲得や維持のためにさまざまな優待制度を設けています。優待の内容は互助会ごとに異なるものの、たとえば遊園地の割引サービスやレストランの割引サービスなどが一般的です。

掛け捨てではない

5つ目は、掛け捨てではないことです。

互助会は掛け捨てではなく、途中で解約した場合には一定額が戻ってきます。ただし、後ほど解説するように、解約にまつわるトラブルは少なくないため注意が必要です。

物価変動に対応しやすい

6つ目は、物価変動に対応しやすいことです。

互助会は葬儀サービスという「現物」での支給であるため、物価変動による影響を受けません。たとえば、加入時点では120万円程度が相場である家族葬の費用が物価変動によって実際に家族葬をする数十年後には300万円になっていたとしても、加入時に保障された葬儀サービスの範囲であれば追加料金の負担なく提供を受けられます。

ただし、これだけ物価が変動すれば互助会の運営が難しくなるおそれがあるため、互助会の破綻リスクも理解しておくべきでしょう。また、物価が下落した際には損をする可能性もあります。

互助会で家族葬費用を用意するデメリット・注意点

互助会への加入で家族葬の費用を用意することには、デメリットも存在します。ここでは、互助会の主なデメリットと注意点を解説します。

• 互助会加入を家族が知らないと利用できない
• 解約にまつわるトラブルが多い
• 互助会破綻時に全額は戻ってこない
• 利用できる斎場が限られている
• 希望する家族葬ができない可能性がある
• 家族葬費用が割高になる可能性がある
• 互助会だけでは家族葬費用の全額は賄えないことが多い

互助会加入を家族が知らないと利用できない

互助会に加入している場合、その旨を事前に家族に伝えておくべきです。せっかく互助会に加入していても互助会に加入している事実を遺族が知らなければ、互助会を使って葬儀をすることは困難であるためです。

葬儀を施行してから互助会に加入していることに気付いた場合、後からさかのぼって互助会サービスの適用を受けることはできません。そもそも、その互助会の対象ではない斎場で葬儀を済ませたケースも多いでしょう。その際は、解約や、名義変更による契約の引継ぎなどを検討することとなります。

解約にまつわるトラブルが多い

互助会には、解約にまつわるトラブルが少なくありません。

解約トラブルの代表格は、加入時に説明されなかった高額な違約金がかかるものです。違約金がかかった結果、解約による返戻額がこれまで積み立てた額よりも大きく目減りすることとなります。

また、「解約できない」と嘘の説明をされたり窓口をたらい回しにされたりするなど、解約自体をさせないようにするトラブルも散見されます。そのため、「いらなくなったら解約すればよい」との安易な考えでの加入は避けた方が良いでしょう。

互助会破綻時に全額は戻ってこない

互助会は民間団体である以上、破綻するリスクはゼロではありません。互助会が破綻した場合には掛け金の2分の1は戻ってくる一方で、残りの部分は戻ってこない可能性があります。そのため、互助会に加入するのであれば、その互助会の経済的な基盤なども確認しておく必要があるでしょう。

利用できる斎場が限られている

互助会に加入したからと言って、すべての斎場で家族葬が施行できるわけではありません。互助会はそれぞれが提携斎場を有しており、その提携先の斎場でだけ葬儀サービスを受けられます。

そのため、互助会に加入する場合には、自身が葬儀をしたい斎場がその互助会の対象となっているか否か事前に確認しておくべきでしょう。

希望する家族葬ができない可能性がある

互助会に加入した場合、互助会加入者用の葬儀プランが用意されており、その中からの選択制であることが一般的です。そのため、自身の希望する葬儀プランと互助会加入者用に用意された葬儀プランとにズレがある場合には、希望の葬儀が実現できない可能性があります。

家族葬費用が割高になる可能性がある

先ほど解説したように、各互助会は加入者専用のプランを設けていることが一般的です。このプランは通常よりも割安であるように表示されていることが多いものの、必ずしも実際に「お得」であるとは限りません。

なぜなら、そのプランの中に、自身にとっては不要なオプションが組み込まれている可能性があるためです。また、そもそも割安なプランは互助会加入者用のプランの選択肢から除かれている場合もあるでしょう。さらに、通常のプランよりもオプション料が高額に設定されており、互助会に加入しなかった場合よりも割高になるおそれもあります。

そのため、互助会が提示する案内チラシだけを鵜呑みにするのではなく、互助会に加入することが自身にとって本当に「お得」であるのか慎重に検討することをおすすめします。

互助会だけでは家族葬費用の全額は賄えないことが多い

先ほど解説したように、互助会だけで家族葬にかかる費用の全額が賄えるとは限りません。少なくとも、僧侶へのお布施や会食費などは持ち出しとなります。また、オプションをつければその費用も追加で掛かります。

そのため、互助会への加入で家族葬の費用を用意しようとする場合には、どの程度の追加費用がかかりそうか事前に確認したうえで、追加費用の用意方法も検討しておく必要があるでしょう。

互助会で家族葬費用を用意する前に確認・検討すべきこと

互助会への加入で家族葬の費用を用意しようとする場合、重要な事項についてはあらかじめ確認しておくことをおすすめします。ここでは、主に確認・検討しておくべき事項を3つ解説します。

• 解約の方法と解約手数料の額
• 希望する葬儀プランがあるか
• 希望の葬儀を実現するために追加料金はどの程度かかるか

解約の方法と解約手数料の額

1つ目は、互助会の解約方法と、解約手数料（違約金）の金額です。

加入を検討する当初には解約をする予定はなかったとしても、その後の人生における状況の変化などにより、解約すべき事態が生じる可能性があります。しかし、先ほど解説したように、互助会の解約に関するトラブルは少なくありません。

そこで、加入を決める前に、その互助会の解約方法や解約したい際に連絡すべき窓口、解約に伴ってかかる違約金の額などを確認しておくことをおすすめします。その際の説明に不信感があったり解約について説明をはぐらかされたりする場合には、解約時にトラブルとなる可能性があるため、加入を見送ることも検討すべきでしょう。

また、互助会の違約金は積立金の10％から20％であることが一般的です。これはパーセンテージだけを見るのではなく、具体的な金額に置き換えて検討すると解約時のイメージが沸きやすくなるでしょう。

たとえば、違約金の割合が20％である場合、50万円を積立てた時点で解約した場合には、10万円（＝50万円×20％）が差し引かれることとなります。「違約金が高すぎる」と感じる場合には、加入するか否かを慎重に検討すべきです。

希望する葬儀プランがあるか

2つ目は、その互助会に加入することで、希望する葬儀が実現できるか否かです。

互助会に加入をして将来葬儀を営む場合、その互助会が設けているプランの中から選択する必要が生じます。そのため、家族葬など希望する葬儀の形がある場合には、希望を叶えられるプランがあるか否か事前に確認しておくべきでしょう。

また、互助会への加入で葬儀ができる斎場も、提携先斎場などに限られています。そのため、葬儀の施行を希望する斎場がある場合には、その斎場での葬儀が可能であることも確認しておきましょう。

希望の葬儀を実現するために追加料金はどの程度かかるか

3つ目は、希望の葬儀を実現するためにかかる追加料金の金額です。

先ほど解説したように、互助会だけでは家族葬の費用が賄えないことも少なくありません。自動的に「サービス料」などの価格が追加される場合があるほか、互助会会員向けに葬儀のオプションが高めに設定されていることもあります。

そのため、自身が希望する葬儀の形を担当者に伝えたうえで、その葬儀をするためにどの程度の追加費用が掛かるのか確認しておくべきでしょう。その金額や担当者の説明を踏まえ、互助会に加入するか否かを慎重に検討することをおすすめします。

互助会への加入で失敗しないポイント

最後に、互助会への加入で失敗しないためのポイントを4つ解説します。

• 自身が希望する葬儀を事前に想定しておく
• 複数人で対応する
• 葬儀社から生前見積もりをとる
• 互助会加入以外の方法も検討する

自身が希望する葬儀を事前に想定しておく

1つ目は、自身が希望する葬儀を事前に想定しておくことです。

希望する葬儀の形があいまいであると、互助会の担当者からすすめられるままに高めのプランを契約してしまったり、希望の葬儀の実現が難しい互助会に加入してしまったりするおそれがあります。また、希望する葬儀形態が決まっていなければ、追加料金の額などを的確に確認するのも困難でしょう。

その場の雰囲気に流されて互助会に加入する事態を避けるため、互助会の担当者と会う前に、自分が希望する葬儀の形をある程度明確にしておくことをおすすめします。

複数人で対応する

2つ目は、複数人で対応することです。

互助会への相談に1人で出向いた場合、十分に理解できないまま契約してしまうかもしれません。また、実際に自身の葬儀を施行するのは自分ではなく、家族です。

そのため、実際に葬儀を施行することとなる家族に同席してもらうことで、家族の意見も聞きながら加入の検討を進めることが可能となります。家族に契約内容を理解しておいてもらうことで、万が一の際の葬儀の施行もスムーズとなるでしょう。

葬儀社から生前見積もりをとる

3つ目は、葬儀社から生前見積もりをとることです。

互助会の加入を決める前に、他の葬儀社から見積もりをとっておくことをおすすめします。なぜなら、見積もりをとって自身が予定している家族葬の費用相場を確認することで、互助会が提示するプランの元の金額が適正であるか否かが判断しやすくなるためです。

互助会加入者への特典として、葬儀費用の割引が提示されることは少なくありません。しかし、なかにはその正規料金とされている割引前の価格が相場より割高となっており、割引後の価格さえ、相場と比べれば安価とは言えないケースも散見されます。

事前に他の葬儀社から希望する家族葬のプランについて費用の見積もりをとっておくことで、互助会への加入が得策であるか否か冷静に判断しやすくなります。

家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、生前のお見積もりやご相談にも対応しています。生前のお見積もりをご希望の際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご連絡ください。

互助会加入以外の方法も検討する

4つ目は、互助会加入以外の方法も検討することです。

将来に備えて葬儀費用を用意する方法は、互助会の加入に限られるわけではありません。たとえば、生前に預金を引き出して自宅の金庫で保管したり、生命保険に加入したりすることによっても対応できるでしょう。

受取人を指定した生命保険であれば、預貯金の解約とは異なり、他の遺族の同意などを得ることなく受取人が単独で進めることが可能です。シンプルな内容の死亡保険であれば請求から数日で保険金が下りる場合も多く、ご逝去後すぐに手続きをすることで葬儀費用の支払い時期に間に合わせることができるでしょう。

また、喪主となる人に十分な預貯金があるのであれば、あえて自分でお金を用意しなくても、遺族が問題なく支払える可能性があります。その人の持ち出しとなることに不安があるのであれば、遺言書を作成するなどして、最終的にその人が多く遺産を獲得できるよう手配しておくことも1つの方法です。

このように、葬儀費用の用意は互助会への加入だけが「正解」ではありません。互助会への加入だけでは家族葬の費用が賄えない可能性も高いため、他の方法も視野に入れ、自身にとって最良の方法を検討するとよいでしょう。

家族葬のアイリスには葬祭ディレクターが在籍しており、葬儀に関する生前のご相談にも対応しています。将来の葬儀への備えでお困りの際は、家族祖のアイリスまでお気軽にご相談ください。

まとめ

互助会で家族葬の費用を全額賄うことが可能であるか否かや、互助会への加入で家族葬の費用を用意するメリット・デメリット、互助会加入時の確認事項などを解説しました。

互助会に加入しても、それだけで家族葬の費用を賄うことは困難です。僧侶へのお布施や会食費などは互助会のサービスに含まれていないことが多いためです。また、追加でサービス料が発生したり、オプションをつけた場合に通常よりも割高となったりするおそれもあります。

互助会への加入で家族葬の費用を賄うことにはメリットもある一方で、デメリットも少なくありません。家族葬の費用の準備には互助会への加入のほかにもさまざまな方法があるため、互助会への加入が自身にとって最良であるかどうか慎重に検討することをおすすめします。

家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、生前の見積もりやご相談にも対応しています。また、互助会に加入せずとも、リーズナブルかつ高品質な家族葬の提供を実現しています。将来の葬儀についてお困りの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。