残念なことに、葬儀費用に関するトラブルは少ないとはいえません。なかには葬儀社から「ぼったくり」の被害に遭うケースもあるようです。
では、葬儀社によるぼったくりにはどのようなものがあるのでしょうか？また、葬儀社によるぼったくりの被害に遭わないためには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？今回は、葬儀社によるぼったくりの例や葬儀社にぼったくり被害に遭わないための対策などについてくわしく解説します。
なお、当サイト（家族葬のアイリス）は全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、不明瞭な追加料金を請求することはありません。葬儀社によるぼったくり被害を避けたいと考え、明朗会計の葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご連絡ください。お電話は、24時間365日いつでも受付中です。
葬儀社によるぼったくりの例
はじめに、葬儀社によるぼったくりトラブルの例を紹介します。トラブルの例を知っておくことで、トラブルを回避しやすくなるでしょう。
- 格安プランの広告を見て連絡をした結果、実際には10倍以上の費用がかかった
- 見積もり段階でキャンセルしようとしたら、高額なキャンセル料がかかると言われた
- 見積もりに納得して依頼したら、さまざまな名目で追加料金が加算されて請求額が高額になった
- 不要なオプションを押し売りされた
格安プランの広告を見て連絡をした結果、実際には10倍以上の費用がかかった
葬儀社が、「葬儀一式〇円～」など、格安プランの広告を出している場合があります。その金額だけで葬儀ができると考えて依頼したところ、最終的な請求額が想定の10倍以上になるトラブルです。
このような場合、広告の記載された金額からは「斎場の利用料」や「寝台車の利用料」など葬儀で通常必要となる物品やサービスがあえて除かれており、これらが加算された結果、最終的な請求額が高くなるからくりであることが多いでしょう。
見積もり段階でキャンセルしようとしたら、高額なキャンセル料がかかると言われた
葬儀社を手配する場合、まずは病院から安置場所までの搬送を依頼することが多いでしょう。その後、ご遺体を安置した後で、改めて葬儀プランの打ち合わせや見積もりに入ります。
前提として、本来は「病院から安置場所までの搬送」と「葬儀」を別の葬儀社に依頼しても構いません。そのまま同じ葬儀社に依頼する方がご遺族にとっての負担は少ないものの、搬送を終えてから「見積額が想定よりも高い」や「担当者の対応に問題がある」などの理由から、葬儀を別の葬儀社に依頼しなおしたいと考える場合もあるでしょう。
しかし、葬儀は別の葬儀社に依頼したいと伝えたところ、「すでに葬儀の施行まで依頼を受けていた」などとして、事前に説明のなかった高額なキャンセル料を請求されるトラブルが散見されています。
見積もりに納得して依頼したら、さまざまな名目で追加料金が加算されて請求額が高額になった
葬儀を施行する前には、葬儀社から見積もりを取ることが一般的です。これに納得したうえで、正式に契約を交わします。
しかし、中には葬儀を施行する中でさまざまなオプションが加算され、最終的な請求額が見積額よりも高くなるケースがあるようです。喪主の希望によって後からオプション（追加料金）が発生することはあるものの、その場合は本来、その都度追加分の金額を明示して了承を得るべきでしょう。
しかし、ぼったくりをする葬儀社は、料金を明示しないままあたかもサービスであるかのように「これもやっておきましょうか？」などと伝え、喪主の知らないうちに料金が膨れ上がります。
不要なオプションを押し売りされた
葬儀にはさまざまなオプションがあり、オプションを追加したり棺・祭壇をグレードアップしたりすることで費用が高くなります。
喪主が費用面でも納得したうえで、オプションやグレードアップを依頼することは何ら問題ないでしょう。しかし、なかには「ご家族が亡くなった直後」という精神状態に付け込んで、無理にオプションやグレードアップを押し売りするケースもあるようです。
葬儀社によるぼったくり被害が多い理由
葬儀社によるぼったくり被害が多いのは、なぜなのでしょうか？ここでは、葬儀社によるぼったくりトラブルが散見される主な理由を4つ解説します。
- 初めてのことでよくわからないと感じる人が多いから
- ご遺体が事実上の「人質」となる場合があるから
- 「故人のために」との想いに付け込まれやすいから
- ご家族のご逝去直後で、冷静な判断が難しいから
初めてのことでよくわからないと感じる人が多いから
1つ目は、初めてのことでよくわからないと感じる人が多いからです。
日用品など頻繁に購入する物品やサービスであれば、知識や経験が積み重なるため、万が一ぼったくりがされればすぐに気付いて購入を回避できるはずです。一方で、葬儀では喪主を務めるのが初めてである方も多いでしょう。
その結果、葬儀社の担当者の発言を鵜呑みにしてしまい、ぼったくりの被害に遭いやすくなります。
ご遺体が事実上の「人質」となる場合があるから
2つ目は、ご遺体が事実上の「人質」となる場合があるからです。
先ほど解説したように、葬儀社へはまず安置場所までの搬送を依頼します。安置場所の主な選択肢はご自宅と葬儀社の安置施設であり、自宅葬以外の場合は葬儀社の安置施設を利用することが一般的です。
そして、搬送と葬儀は別の葬儀社に依頼できます。とはいえ、その場合はご遺体を再度搬送しなおす必要が生じるため、これが大きなハードルとなるでしょう。
たとえば、ご遺体がすでに搬送を依頼したA葬儀社の施設に安置されている場合、自分でそこから運び出すことは困難です。また、そのA葬儀社の管理下である安置施設に、許可なく別のB葬儀社の担当者が侵入することはできません。つまり、いったんA葬儀社の安置施設に安置されたご遺体を運び出すには、A葬儀社の協力が必要になるということです。
このように、ご遺体が事実上の「人質」となることが葬儀社を途中で変えるハードルとなり、その葬儀社の対応に疑問を感じても葬儀の施行まで依頼せざるを得なくなる場合があります。
「故人のために」との想いに付け込まれやすいから
3つ目は、「故人のために」との想いに付け込まれやすいからです。葬儀費用を抑えたいと考えていても、葬儀社の担当者がさまざまな手法で強引にグレードアップをすすめる場合があります。
たとえば、故人を大切に想う気持ちに付け込まれて「基本料金に含まれている祭壇は質素なので、故人が最期に恥ずかしい思いをしますよ」や「最期がこのような棺では故人が可哀想です」などと言われれば、強引なグレードアップに応じてしまうこともあるでしょう。
ご家族のご逝去直後で、冷静な判断が難しいから
4つ目は、ご家族のご逝去直後で、冷静な判断が難しいからです。
葬儀社と打ち合わせをするタイミングは、ご家族のご逝去直後です。そのため、気持ちが動転しており、平常心でない場合も多いでしょう。このような精神状態であることも、ぼったくりの被害が多い理由であると考えられます。
葬儀社によるぼったくり被害に遭わないための対策：問い合わせ時
葬儀社によるぼったくりの被害に遭わないためには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？ここでは、葬儀社への問い合わせ時点で行いたい対策を6つ解説します。
- 可能な限り生前から葬儀社を探す
- 複数の葬儀社を比較する
- 口コミをよく確認する
- プラン料金に「何が入っており、何が入っていないか」を事前に確認する
- 葬儀費用の基本を理解しておく
- 搬送のみ依頼する場合の費用を確認する
可能な限り生前から葬儀社を探す
ぼったくりの被害に遭わないよう、可能な限り生前のうちから葬儀社を探しておくことをおすすめします。生前から探しておくことで、冷静な状態で時間をかけて葬儀社を選びやすくなります。
複数の葬儀社を比較する
ぼったくりの被害に遭わないためには、複数の葬儀社に連絡をして対応を比較するとよいでしょう。比較することでぼったくりをするような不誠実な葬儀社に気付き、依頼を回避しやすくなります。
口コミをよく確認する
ぼったくり被害の多い葬儀社はそのような口コミがインターネット上やSNSなどに投稿されていることがあります。また、特に悪質な場合には、消費者庁のホームページで行政指導の対象となった事案が公表されている場合もあります。
事前にこれらを確認することで、知らずに依頼してしまう事態を避けやすくなるでしょう。
プラン料金に「何が入っており、何が入っていないか」を事前に確認する
ぼったくり被害に遭わないためには、表面上の料金だけを見るのではなく、「料金の中に何が入っており、何が入っていないか」を確認すべきです。
複数の葬儀社のホームページを確認することで、「本来、葬儀をするには何が必要か」の理解が深まるでしょう。そのうえで、葬儀に最低限必要な物品やサービスが基本料金入っていない場合、その葬儀社への依頼は避けた方が無難であると言えます。
なお、家族葬のアイリスは各葬儀プランの基本料金にそのプランでの葬儀の施行に最低限必要となる物品・サービスをすべて含んでおり、不明瞭な追加料金を請求することはありません。誠実な葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでご相談ください。
葬儀費用の基本を理解しておく
葬儀の料金トラブルを避けるため、葬儀に掛かる費用の基本構成を理解しておくべきでしょう。葬儀に掛かる費用は、「葬儀そのものの費用」「宗教者へのお礼」「会食費用」に大別できます。
葬儀そのものの料金
祭壇や棺、斎場利用料、ご遺体の搬送費用、葬儀社スタッフの人件費などが「葬儀そのものの料金」です。葬儀社が提示する葬儀費用は、原則としてこの「葬儀そのものの料金」です。
お布施など宗教者へのお礼
僧侶などの宗教者に支払う読経料や戒名料などです。僧侶は喪主が自分で手配し、お布施も僧侶に直接お渡しするのが原則です。そのため、葬儀社の提示する葬儀費用には原則としてお布施は入っていません。
会食費用
通夜の後に行う「通夜振る舞い」や、火葬の後に行う「精進落とし」などの会食費です。会食をしないケースも多いため、会食費用はオプション（別料金）であることが一般的です。
搬送のみ依頼する場合の費用を確認する
ぼったくりの被害に遭わないためには、最初の問い合わせの時点で、搬送だけを依頼する場合の費用や葬儀を別の葬儀社に依頼する場合のキャンセル料などを確認しておくとよいでしょう。この電話は可能な限り複数人で確認し、録音しておくのがおすすめです。
葬儀社によるぼったくり被害に遭わないための対策：打ち合わせ時
葬儀社によるぼったくり被害に遭わないためには、打ち合わせ時の注意も必要です。ここでは、打ち合わせ時の主な対策を5つ解説します。
- 可能な限り複数人で対応する
- 不要なオプションやグレードアップを断る
- 署名する前に契約書を読み込む
- 見積もりは「一式」ではなく、詳細を確認する
- 不安がある場合はその場での契約を避ける
可能な限り複数人で対応する
ぼったくり被害に遭わないため、打ち合わせはできるだけ複数人で対応するのがおすすめです。複数人で対応することで押し売りを断りやすくなるほか、「言った・言わない」などのトラブルも避けやすくなります。
不要なオプションやグレードアップを断る
事前に必要なオプションや祭壇のグレードなどを検討しておき、不要なオプションやグレードアップは固く断りましょう。また、断っても「故人が可哀想だ」などと無理に弱みに付け込もうとする場合は、葬儀社を変えることも検討すべきです。
署名する前に契約書を読み込む
葬儀社側が差し出した契約書には、安易に署名してはいけません。契約書に不利な条項が入っているおそれがあるため、必ず内容を読み込んだうえで署名しましょう。
見積もりは「一式」ではなく、詳細を確認する
見積もりが「葬儀一式」などとして出された場合、その内訳を確認したうえで書面に残しましょう。「一式」だけの見積もりの場合、後からさまざまな理由をつけて追加料金が請求されるおそれがあるためです。併せて、追加料金がかかるケースについても確認しておくと安心です。
不安がある場合はその場での契約を避ける
打ち合わせの時点でその葬儀社が不誠実であると感じて不安を覚えたら、その場での契約は避けましょう。必要に応じて消費者センターなどに連絡をして、別の葬儀社への依頼を検討します。
葬儀社のぼったくりに関するよくある質問
最後に、葬儀社のぼったくりに関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
葬儀社にぼったくり被害に遭ったらどうすればよい？
葬儀社にぼったくり被害に遭ってしまったら、早期に消費者センターに相談しましょう。消費者ホットライン「188」に電話することで、具体的な相談先を教えてもらえます。
葬儀社にぼったくり被害に遭わないためにはどうすればよい？
葬儀社によるぼったくり被害に遭わない最大の対策は、信頼できる葬儀社に依頼することです。誠実な葬儀社は依頼者を騙そうとすることもなければ、無理な押し売りをすることもありません。
家族葬のアイリスは各プランの基本料金にそのプランでの葬儀施行に最低限必要となる物品・サービスを含んでおり、喪主様からの要望がないにもかかわらずオプションを押し売りすることなどはありません。葬儀社によるぼったくり被害を避けたい場合は、家族葬のアイリスまでお気軽にお問い合わせください。
まとめ
葬儀社によるぼったくり被害の例を紹介するとともに、ぼったくり被害に遭わないための対策を解説しました。
葬儀社によるぼったくり被害が多い背景には、葬儀に慣れていない人が多いことや、ご家族のご逝去直後で弱みに付け込まれやすいことなどが挙げられます。
ぼったくり被害に遭わないためには搬送を依頼する段階から葬儀社を慎重に選定したうえで、打ち合わせにも複数人で対応するとよいでしょう。また、悪質な場合は消費者センターへの相談をおすすめします。
家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、不明瞭な追加料金を請求することはありません。明朗会計で信頼できる葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。ご逝去後のご連絡のみならず、ご生前からの相談や資料請求にも対応しています。