【2025】葬儀ローンとは？メリット・デメリット、審査の流れをわかりやすく解説

葬儀では、まとまった費用が必要となることが少なくありません。葬儀社に支払う費用のほか、お布施や会食代などを含めると100万円を超える費用がかかることも多いでしょう。加えて、葬儀は突然発生することが多く、資金に余裕がないタイミングで発生する可能性もあります。

そのような際には、葬儀ローンを活用することが選択肢に入ります。では、葬儀ローンとはどのようなものなのでしょうか？また、葬儀ローンの活用には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？今回は、葬儀ローンの概要や利用のメリット・デメリット、葬儀ローン以外の選択肢などについてくわしく解説します。

なお、当サイト「家族葬のアイリス」は全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、リーズナブルな葬儀プランも取り揃えています。葬儀の施行にあたって葬儀費用に不安がある場合には、家族葬のアイリスまでご相談ください。

葬儀ローンとは

葬儀ローンとは、葬儀費用の支払いに特化したローン（融資制度）です。直接金融機関や審判会社に申し込めるものも存在する一方で、葬儀社と金融機関等が提携して実施することが多いといえます。

一般的に葬儀費用は葬儀の施行後、1週間から10日後頃までに支払わなければなりません。しかし、期限までの一括払いが難しい場合には、葬儀ローンの利用を検討することとなります。

葬儀ローンを利用した場合、契約した金融機関または信販会社が、利用者の代わりに葬儀代金を一時的に葬儀社へ立替払いします。そのため、この時点で葬儀社への支払い義務は履行したこととなります。

しかし、金融機関または信販会社からお金を借りている状態となるため、その後は契約時に取り決めた内容に従って、金融機関または信販会社に定期的にローンを返済しなければなりません。分割回数は、最大で36回とされています。

葬儀ローンを利用するメリット

葬儀ローンを利用するメリットは、どのような点にあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを3つ紹介します。

• すぐにまとまった金額が用意できなくても葬儀を施行できる
• 葬儀社を窓口としてローンが組めるため手間が少ない
• 審査期間が短い

すぐにまとまった金額が用意できなくても葬儀を施行できる

1つ目は、まとまった金額がすぐに用意できなくても、葬儀を施行できることです。

金銭的な余裕がない場合、葬儀の選択肢は狭くなります、具体的には、火葬だけを行う「火葬式」を選択せざるを得ない場合もあるでしょう。しかし、火葬式ではお別れの時間が十分に取れず後悔するおそれがあるうえ、親族などから不満の声が出る可能性もあります。

葬儀ローンを活用することで、手許にまとまったお金がなかったとしても、希望の葬儀を実現しやすくなります。

葬儀社を窓口としてローンが組めるため手間が少ない

2つ目は、葬儀社を窓口としてローンが組めるため、手間が少ないことです。

ご家族が亡くなった直後は非常に慌ただしく、ローンを組むために別の金融機関を回るなどの時間が取れないことも少なくありません。また、そのような時間があれば、荼毘（だび）に付すまでの間、できるだけ長く故人の傍にいたいと考える人も多いことでしょう。

葬儀ローンは葬儀を施行する葬儀社を窓口としてローンを組むことができるため、移動などの手間がかかりません。

審査期間が短い

3つ目は、審査期間が短めであることです。

葬儀ローンは審査機関が短い傾向にあり、早ければ申込みから1～2時間程度、遅くとも翌日には審査が完了します。そのため、時間的な余裕がない場合であっても利用しやすいといえます。

葬儀ローンを利用するデメリット・注意点

葬儀ローンの活用には、デメリットや注意点もあります。葬儀ローンを組む前に知っておくべきデメリットと注意点を6つ紹介します。

• 申込者が高齢の場合には利用できないことがある
• 支払い総額が多くなる
• 審査に通るとは限らない
• 長期的に返済の負担が生じる
• ローンが組めない葬儀費用もある
• 気持ちが大きくなり、高額な葬儀プランを選んでしまうことがある

申込者が高齢の場合には利用できないことがある

葬儀ローンの申込みには年齢制限があることが多く、完済時の年齢が70歳以下でなければ利用できないものがほとんどです。そのため、申込みの時点で65歳を超えているなど高齢である場合には、利用できない可能性があります。

自身の年齢で葬儀ローンを利用できそうか不安がある場合には、あらかじめ葬儀社の担当者に相談しておくとよいでしょう。

支払い総額が多くなる

葬儀ローンの利用には、利息の支払いが必要です。実質年利は7％から10%と高めであり、返済総額は実際にかかった葬儀費用よりも高くなります。そのため、葬儀ローンを活用しようとする際は、申込みをする前に最終的な支払総額を確認しておくことをおすすめします。

審査に通るとは限らない

葬儀ローンの利用には審査があり、審査に通らなければ利用できません。そのため、葬儀ローンありきで計画を立てるのではなく、葬儀ローンに通らなかった場合の対応についても検討しておく必要があるでしょう。

長期的に返済の負担が生じる

葬儀ローンを利用して葬儀代金を支払った場合、当然ながら、その後の返済が必要となります。無理なローンを組めばその後の生活が立ち行かなくなるおそれがあるため、返済が可能であるか否か慎重に検討したうえで利用すべきでしょう。

ローンが組めない葬儀費用もある

葬儀ローンによって支払うことができるのは、葬儀社に直接支払う費用だけです。僧侶に支払うお布施や飲食店に支払う会食費などは、原則として葬儀ローンの対象とはなりません。

葬儀ローンを利用した場合であっても、これらの費用は原則としてその場で一括で支払う必要があるため、この点を理解しておきましょう。

気持ちが大きくなり、高額な葬儀プランを選んでしまうことがある

葬儀ローンを組んだ場合には葬儀費用を一括で支払わずに済むことになります。また、たとえ36万円の増額であっても36回払いであれば1回の返済あたり1万円程度の増額であり、「その程度なら」と、気軽にグレードアップしてしまうかもしれません。

葬儀ローンを利用することで、このように気持ちが大きくなり結果的に高額な葬儀プランを選んでしまったりオプションをつけたりしてしまいやすくなるため、本当に必要なプランやオプションを見極める必要があるでしょう。

家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、お客様のニーズに合った最適な葬儀プランを提案します。費用に制限がある場合であっても安心して葬儀を思考できる葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。

葬儀ローンの審査の流れ

葬儀ローンの申込み方法や審査の流れは、申込みをする葬儀社や金融機関などによって異なります。

葬儀社で葬儀ローンを組む場合、葬儀ローンの活用を希望する旨を葬儀社の担当者に伝えましょう。担当者に伝えると、取り扱いのある葬儀ローンについて案内をしてくれるはずです。

葬儀社が申込書を持っていることが多いため、葬儀ローンへの申込みを決めたら、その申込書に必要事項を記入します。申込者の手続きはこれだけで済み、あとは葬儀社の担当者が金融機関または信販会社とやり取りをしてくれます。

その後は、1時間から2時間程度（長引く場合には、半日から1日程度）後に葬儀社の担当者からローンの審査結果が告げられ、審査に通った場合には最終的なローン契約書に署名や捺印をすることとなります。

葬儀ローンを利用する以外の対処法

葬儀費用の支払いに不安がある場合、葬儀ローンの活用以外にもさまざまな対処法があります。ここでは、10パターンの対処方法を紹介します。これらの対処法を知ったうえで、自身に合った方法を選択するとよいでしょう。

• 葬儀社に分割払いを申し入れる
• 親族から借り入れる
• 他の家族と共同で支払うことを検討する
• 故人の生命保険金を支払いに充てる
• クレジットカードで支払う
• 葬祭費や埋葬料を支払いに充てる
• 香典を支払いに充てる
• 市民葬・区民葬を検討する
• 生活保護葬を検討する
• 葬儀費用の軽減を検討する

葬儀社に分割払いを申し入れる

1つ目は、葬儀社に分割払いを申し入れる方法です。

葬儀ローンは金融機関または信販会社が葬儀費用を立替払いするものであり、利用者がお金を借りる相手は金融機関または信販会社です。一方で、葬儀社によっては分割払いに対応していることもあり、この場合にお金を借りる相手は金融機関や信販会社ではなく、葬儀社となります。

葬儀ローンを活用しなくとも、葬儀社によっては分割払いに対応してくれたり支払い期限を伸ばしてくれたりする可能性もあるため、相談してみるとよいでしょう。

親族から借り入れる

2つ目は、親族から借り入れる方法です。

親族の中に葬儀費用を立て替えてくれそうな人がいる場合、事情を話し、その親族から借り入れることも一つの方法でしょう。親族からの借り入れである場合、利息は不要とされることも少なくありません。

なお、相手が親族であっても、あらかじめ取り決めた期限にはきちんと返済すべきです。返済が遅れたり滞ったりすれば、親族からの信用を大きく損なうこととなりかねません。

他の家族と共同で支払うことを検討する

3つ目は、他の家族と共同で葬儀費用を負担することを検討することです。

葬儀費用は喪主が支払うことが多いとはいえ、喪主が全額を支払うべきなどの法律の規定はありません。喪主自身に金銭的な余裕がないのであれば、他の家族と葬儀費用を出し合って負担することも一つの方法です。

この方法をとる場合には、葬儀プランを決める前に負担をお願いしたい家族にあらかじめ相談しておくべきでしょう。葬儀費用は喪主が支払うべきと考えている人も多いため、支払いの時期になってから突然負担を申し入れた場合には、トラブルとなるおそれがあるためです。

故人の生命保険金を支払いに充てる

4つ目は、故人の生命保険金を葬儀費用の支払いに充てる方法です。

まず、故人の預貯金を葬儀費用の支払いに直接充てることは困難です。なぜなら、故人が亡くなったことを金融機関が知った時点で預金口座が凍結され、口座からの引き出しができなくなるためです。

凍結を解除して口座から預金を引き出すには、相続人全員で話し合い（「遺産分割協議」といいます）を取りまとめなければなりません。また、遺産分割協議がまとまっていることを証する書面（「遺産分割協議書」といいます）などの提示も必要です。これを、葬儀費用の支払い時期までに行うことは現実的ではないでしょう。

なお、遺産分割協議がまとまる前に一部だけ預金を引き出せる「預貯金の仮払い制度」も存在するものの、この制度の利用には注意点も少なくありません。そのため、利用したい場合にはあらかじめ専門家へ相談したうえで、他の相続人の理解を得ておく必要があります。

一方で、受取人が明確に指定された生命保険金がある場合、他の相続人の協力を得ることなく、受取人が単独で保険金を請求できます。早ければ、葬儀費用を支払うべき時期までに保険金が受け取れる場合もあるでしょう。そのため、生命保険がある場合には、これを葬儀費用の支払いに充てることが検討できます。

クレジットカードで支払う

5つ目は、クレジットカードで支払う方法です。

葬儀社によってはクレジットカードでの支払いに対応している場合もあり、その場合にはこの方法が選択肢に入ります。ただし、クレジットカードは利用上限額が設定されており、葬儀費用が上限を超えている場合には利用できません。そのため、クレジットカードで葬儀費用を支払いたい場合には、あらかじめ利用上限額を確認しておく必要があるでしょう。

また、クレジットカードの分割払いは、金利が高めであることにも注意が必要です。

葬祭費や埋葬料を支払いに充てる

6つ目は、葬祭費や埋葬料を葬儀費用の支払いに充てる方法です。

葬祭費とは、葬祭費は国民健康保険の加入者などが亡くなった場合に、請求することで喪主が受け取れる給付金です。金額は市区町村によって異なり、5万円程度であることが多いでしょう。

一方で、埋葬料とは健康保険（協会けんぽなど）の加入者などが亡くなった場合に、請求することで喪主が受け取れる給付金です。こちらは、5万円に金額が固定されています。

葬祭費や埋葬料を両方受け取ることはできず、いずれか一方のみ受給できます。これだけで葬儀費用の全額を賄うことは難しいものの、葬儀費用の補填とはなるでしょう。

香典を支払いに充てる

7つ目は、香典を支払いに充てることです。

参列者が多い場合、香典もまとまった金額となりやすくなります。その場合には、香典を葬儀費用の支払いに充てることも検討するとよいでしょう。

ただし、香典をいただいた場合には四十九日の忌明け以降に香典返しをする必要があり、香典返しの相場はいただいた香典の額の1/3から1/2程度です。そのため、香典を葬儀費用の支払いに充てる場合、香典返しに必要となる金額は残しておく必要があります。

市民葬・区民葬を検討する

8つ目は、市民葬や区民葬を検討することです。

市民葬・区民葬とは、自治体がその地域の住民向けに提供する葬儀プランです。とはいえ、自治体が直接葬儀をするのではなく、葬儀社と提携したうえで費用を抑えた葬儀を執り行います。

市民葬や区民葬では費用を抑えた葬儀を実現しやすい一方で、依頼できる葬儀社や葬儀プランが限られており希望する葬儀が実現できない可能性があります。

また、実際に葬儀施行にあたって市民葬や区民葬のプランから外れた物品やサービスが追加され、結果的に通常の葬儀と変わらない金額がかかるケースも少なくありません。

生活保護葬を検討する

9つ目は、生活保護葬（葬祭扶助）を検討することです。

故人や喪主が生活保護受給者である場合など葬儀費用の捻出が難しい場合には、生活保護葬の利用が検討できます。これは生活保護法に規定する葬儀であり、葬儀費用を負担することなく葬儀を施行できる制度です。

ただし、生活保護葬を行うには葬儀施行前の申請が必要であり、葬儀を行ってからの申請はできません。また、行える葬儀は火葬だけのシンプルなものに制限されています。追加料金を支払っても、祭壇を追加したり僧侶を手配したりすることはできません。

葬儀費用の軽減を検討する

10個目は、葬儀費用の軽減を検討することです。葬儀費用の負担を軽減する具体的な方法を5つ紹介します。

• 家族葬とする
• 直葬や一日葬する
• 余分なオプションをつけたりグレードアップしたりしない
• 会食をしない
• 信頼できる葬儀社に依頼する

家族葬とする

家族など一定の近親者だけが参列できる家族葬とすることで、小さめの斎場であっても葬儀の施行が可能となります。その結果、葬儀費用を軽減しやすくなります。

直葬や一日葬する

直葬とは、通夜や葬儀・告別式を行わず、火葬だけを行う葬儀です。もっとも費用を軽減しやすい葬儀形態であるものの、十分なお別れの時間が取れず後悔したり、親族などから反対されたりするおそれがあります。

一方、一日葬とは儀式としての通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬だけを行う葬儀形態です。直葬よりは費用がかかるものの、通夜を行わないため会場費などの軽減が可能となります。

余分なオプションをつけたりグレードアップしたりしない

葬儀費用を抑えるためには、余分なオプションをつけたりグレードアップしたりすることは避けた方がよいでしょう。たとえば、祭壇や棺のグレードアップを控えることや、遺族は自家用車で移動してマイクロバスの手配を避けることなどが検討できます。

会食をしない

通夜の後には「通夜振る舞い」、火葬の後には「精進落とし」など、葬儀に関連した会食には費用がかかります。これらを省略することで、葬儀費用を抑えやすくなります。

信頼できる葬儀社に依頼する

葬儀費用を抑える最大の方法は、信頼できる葬儀社に依頼することでしょう。不誠実な葬儀社に依頼してしまえば、無理にグレードアップをすすめられたり、不明瞭な追加料金を請求されたりする恐れがあるためです。

信頼できる葬儀社へ依頼して葬儀費用を抑えたい場合には、家族葬のアイリスまでご連絡ください。家族葬のアイリスは各プランの料金にはじめからその葬儀の施行に最低限必要な物品やサービスをすべて含んでおり、不明瞭な追加料金を請求することはありません。そのため、追加料金の不安を抱えることなく大切な家族のお見送りが実現できます。

まとめ

葬儀ローンの概要やメリット・デメリット、葬儀ローン以外の対処法などを解説しました。

葬儀ローンとは、葬儀費用の支払いに特化した融資制度です。葬儀社が取り扱っていることが多く、葬儀社から申し込める点が大きな特徴です。葬儀ローンにはメリットもある一方で、デメリットも少なくありません。葬儀ローンを利用する際はその特徴をよく理解したうえで、利用するか否か慎重に検討することをおすすめします。

家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、費用を抑えた葬儀プランも取り揃えています。葬儀費用に不安があり、費用を抑えた葬儀をご希望の際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。