最愛の奥様が亡くなられたとき、深い悲しみとともに「まず何から手をつければいいのか」と不安になってしまうのは当然のことです。
ご自宅や病院など、亡くなられた場所や状況によって必要な初期対応は異なります。焦って不適切な行動をとってしまうと、後から警察の調査が必要になったり手続きが滞ったりすることもあります。
この記事では、奥様が亡くなられた直後に連絡すべき場所や、その後の手続きの流れをまとめました。
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▼この記事のポイント
- 状況（かかりつけ医の有無や場所）に応じた初期連絡先を確認する
- 死亡診断書（死体検案書）を受け取り、葬儀社へ連絡して遺体を搬送・安置する
- 警察が介入する場合は検死のため葬儀の日程が遅れる可能性に注意
- 葬儀後も年金・保険の手続きや口座凍結への対応など順次進める必要がある
落ち着いて確認！ケース別の初期連絡先
奥様の状態や亡くなられた状況に応じて、最初に電話を入れるべき連絡先が異なります。
かかりつけ医がいる・持病を治療中の場合
持病の治療中で定期的に医師の診察を受けていた場合は、まずかかりつけの病院・主治医へ連絡します。在宅医療を受けていた場合は、訪問看護ステーションや担当の往診医へ電話をかけてください。
- 連絡先： かかりつけの病院・クリニック・訪問看護ステーション
- 理由： 持病が原因で亡くなられたと判断できる場合、医師がその場で死因を確認し、「死亡診断書」を発行できるためです。
かかりつけ医がいない場合
かかりつけ医がいない場合でも、病院で亡くなられた場合は、看護師や医師がそのまま臨終の確認を行います。
一方、ご自宅で倒れており「過去に持病がなく、かかりつけ医もいない」という場合は、 110番 へ、亡くなっているかはっきり確認できない場合は119番へ連絡してください。
- 連絡先： 病院の医師、または119番（救急車）/ 110番（警察）
- 理由： 事故死や持病以外による突然死の可能性がある場合、医師がすぐに死亡診断書を発行できず、救急隊や警察による確認が必要になるためです。
お亡くなり～ご葬儀までの一般的な流れ
死亡診断書（または死体検案書）が手元に届いた後は、葬儀に向けた具体的な手続きを進めていきます。
- 診断書・検案書の受け取り
- 葬儀社への連絡
- ご遺体の搬送・ご安置
- 親族への連絡
- 葬儀に関する打ち合わせ
ステップ1：死亡診断書（死体検案書）の受け取り
医師または警察から「死亡診断書（死体検案書）」を受け取ります。この書類は、この後に続く「死亡届の提出」や「火葬許可証の発行」に必ず必要な書類です。
※コピーをとっておくと、その後の銀行や保険の手続きで役立ちます（5〜10枚程度コピーしておくことをおすすめします）
ステップ2：葬儀社への連絡・お迎えの手配
病院の霊安室や警察署から、お体を安置場所（ご自宅または葬儀場の保管室）までお運びするための「寝台車（搬送車）」を手配します。
病院で特定の葬儀社を紹介されることもありますが、不安な場合は断っても問題ありません。ご自身やご家族が信頼できる葬儀社へ連絡をしましょう。
ステップ3：ご遺体の搬送と安置
寝台車でお身体をご安置場所まで搬送します。ご自宅へ安置するか、葬儀場等の施設にお預けするかを選択します。ご自宅の廊下や入口が狭くストレッチャーの搬入が難しい場合などは、斎場（葬儀場）への安置がスムーズです。
ステップ4：親族・近親者への初期連絡
ご安置を終えた、もしくは搬送を依頼して一息ついたら、ごく近い親族（両親・子ども・きょうだいなど）へ奥様が亡くなられた旨を知らせます。
全員に一度に連絡すると大変ですので、まずは重要人物のみに連絡し、葬儀の日程が決まってから改めて詳細を伝えるとスムーズです。
ステップ5：葬儀に関する打ち合わせ
葬儀社の担当者と、葬儀の形式（火葬式、家族葬、一日葬など）や日程、予算についての打ち合わせを行います。
また、受け取った死亡診断書（死体検案書）の左側にある「死亡届」に必要事項を記入し、市区町村役場へ提出します。通常は、葬儀社が役所への届出や火葬許可証の取得手続きを代行いたしますのでご安心ください。
- 監修者コメント：手続きや葬儀のために学校や勤務先を休む必要があるときは、大まかな予定が決まったタイミングで連絡します。忌引き休暇の日数は法律で決まっているものではないため、学校や勤務先の規則を確認しましょう。
あらかじめ知っておくべきその他の注意点
ご遺体の状況や手続きの進み具合によっては、費用やスケジュールに影響が出ることがあります。
発見が遅れた場合の特殊処置（納体袋・衛生管理費など）
お一人で倒れられて発見が遅れてしまった場合など、お体の状態によってはご遺体を納める「専用の納体袋（約3万円前後）」や、衛生管理のための特殊処置が必要になることがあります。費用や処置内容については、搬送時に葬儀社の担当者へご確認ください。
警察の検死による日程・スケジュールの遅れ
警察案件となった場合、検視や解剖の終了時間が直前まで分からないケースが多々あります。
そのため、警察からお迎え可能な日次の連絡が来るまでは、葬儀や火葬の日程を確定させることができません。親族への連絡やスケジュールの組み方にゆとりを持たせることが大切です。
- 監修者コメント：一般的には警察から引き取り可能な時期の目安を伝えられるので、葬儀社はその状況をふまえてお迎えスケジュールを決めていきます。
葬儀を終えたらやるべきこと
葬儀を終えた後は、各種支払いや公的手続き、手配などを順次進める必要があります。主な手続きは以下の通りです。
- 葬儀費用の支払い： 葬儀社からの請求に沿って期日までに支払います。
- 健康保険・年金に関する手続き： 妻の健康保険証の返納や年金の受給停止手続き（死亡後10日〜14日以内）を行います。
- 給付金・保険金の請求： 役所や健康保険組合へ葬祭費・埋葬料の支給申請（上限2年以内）を行い、生命保険金の請求も進めます。
- 各種契約に関する手続き： 公共料金やクレジットカード、銀行口座等の名義変更や解約手続きを行います。
- 香典返し・相続手続き： 四十九日頃を目安に香典返しを行い、遺産分割協議や相続税の申告（10か月以内）などの相続対応を開始します。
妻が亡くなった場合に関するよくある質問
最後に、妻が亡くなったらすべきことに関してよくある質問とその回答を紹介します。
死亡診断書と死体検案書の違いはなに？
診療中の持病で亡くなり医師が確認した場合は「死亡診断書」、事故死や突然死などで警察・監察医が検案を行った場合は「死体検案書」が交付されます。どちらも死亡届と一体になっています。
病院指定の葬儀社を断っても大丈夫？
断っても全く問題ありません。すぐに搬送が必要で検討する時間が十分にとれない場合、病院指定の葬儀社には遺体搬送のみを依頼し、葬儀自体は自身で選んだ別の葬儀社に依頼することも可能です。
死亡届の提出期限と提出先はどこ？
死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の本籍地・死亡地・届出人の所在地いずれかの市区町村役場へ提出します。通常は葬儀社が役所への提出を代行します。
遺体を自宅に安置できない場合はどうすればいい？
住宅事情や搬入経路の問題で自宅安置が難しい場合は、葬儀場や専用の保冷・保管施設でお預かりすることが可能です。この場合、安置施設の費用が葬儀のプランに含まれるのか、追加で必要となるか、依頼する葬儀社によって異なるため確認しましょう。自宅安置の場合も、ドライアイスやお布団など準備が必要ですので、自宅安置が必ずしも費用をおさえられるということにはならない場合もあります。
警察の検死が入ると葬儀の日程はどうなる？
検視や解剖が終わって故人のお迎えが可能になると警察から連絡が入りますが、正確な日程が確定できないため、通常の葬儀より数日遅れる場合があります。
死亡診断書のコピーは何枚くらい必要？
年金・保険金請求や銀行口座の手続き等で提出を求められるため、5〜10枚程度手元にコピーを残しておくことをおすすめします。
年金や健康保険の手続きの期限はいつまで？
国民年金は死亡後14日以内、厚生年金は10日以内に受給停止手続きを行います。健康保険証の返納も14日以内に行う必要があります。国民健康保険に加入していた場合は、死亡届の提出によって自動的に国民健康保険の資格を喪失するため、手続きは不要です。
葬祭費や埋葬料はどこに申請する？
国民健康保険の場合は市区町村役場（葬祭費）、社会保険の場合は勤務先または健康保険組合（埋葬料）へ申請します。支給申請の期限は葬儀の翌日から2年以内です。
亡くなった妻の銀行口座はすぐ使えなくなる？
金融機関が故人の死亡を把握した時点で、相続手続きが終わるまで口座が凍結されます。遺産分割協議が整う前でも、一定額までは「仮払い制度」を利用して引き出すことが可能です。注意すべき点は、相続放棄が認められなくなったり、後々に親族間のトラブルを引き起こしたりする可能性があることです。
まとめ：一人で抱え込まず専門家へご相談ください
最愛の奥様を失った直後、お気持ちが追いつかない中でさまざまな判断や手続きを行うのは、非常に大きな負担となります。
まずは深呼吸をして、状況に合わせた初期連絡（かかりつけ医、または警察）を行い、無理に一人で解決しようとせず専門家を頼ってください。
「家族葬のアイリス」では、専門のスタッフがお客様の要望をお伺いし、ご遺族様のお気持ちに寄り添った丁寧なお手伝いを心がけております。
事前の疑問点や、万が一の際の緊急のご依頼まで、どのようなことでも「家族葬のアイリス」までご遠慮なくお問い合わせください。