警察から遺体を引き取る場合の初期対応と全体の流れ|急な連絡でも慌てないための完全ガイド

警察から遺体を引き取る場合の初期対応と全体の流れ|急な連絡でも慌てないための完全ガイド
監修

株式会社あんしん火葬 代表取締役

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増井 康高

増井 康高

葬儀業界歴30年/担当3,000件以上

ご葬儀は、人生で数えるほどしか経験しないもの。30年・3,000件を超える現場経験をもとに、ご家族が後悔のない選択をできるよう、正確で分かりやすい情報をお届けします。

警察から「ご家族が亡くなられました」「警察署へ来てください」と突然の連絡を受けると、驚きと混乱の中、対応を迫られます。

病院でのご臨終とは異なり、事件性の有無や死因を判断するために警察が介入するケースでは、検視や死体検案書の取得といった特別な手続きが必要となります。

この記事では、警察からご遺体を引き取る際の初期対応や必要な持ち物、引き取り後の一般的な流れ、注意すべきポイントを分かりやすく解説します。

もし突然の連絡でお困りの際や、何から手をつければよいか分からない場合は、24時間365日いつでもご相談可能な「家族葬のアイリス」へお気軽にご連絡ください。経験豊富な専門スタッフが、警察署へのお迎えからご安置、ご葬儀まで寄り添ってサポートいたします。

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この記事のポイント

  • 病院外での死亡時は警察が介入し、検視と死体検案書が必要
  • 警察からの指示をメモし、身分証・印鑑・検案書の発行費用・私物等を持ち帰る袋を用意
  • 警察側にて長期安置はできないため、寝台車を急ぎ手配する
  • 死体検案書を確認後、7日以内に死亡届を提出して火葬許可証を受け取る
  • 警察指定の葬儀社に必ずしもすべて任せる必要は無い

1. 警察から遺体を引き取る状況とは?

ご遺体が警察に安置されるのは、主に「病院以外で亡くなった場合」や「死因が即座に特定できない場合」です。例えば、自宅で一人で亡くなられていた場合や、事故、外出先での急死などが挙げられます。

なぜ警察が介入するのか

警察が介入する理由は、警察には事故死や他殺といった「事件性の有無」を確認し、正確な死因を特定するという法律上の義務があるためです。事件性がないと確認できるまでは、ご遺体に勝手に触れたり、移動させたりすることは禁止されています。

「検視・解剖」と「死体検案書」

  • 検視(けんし)・検案(けんあん):検視官(警察官)、監察医や警察医がご遺体の外表を観察し、犯罪性の有無や死亡原因を確認する作業です。死因が判明しない場合は行政解剖や司法解剖が行われることもあります。また、検視や検案、解剖を含めて死因を調べることを検死と記載します。
  • 死体検案書(したいけんあんしょ):検案を行った医師によって作成される公的な書類です。病院で発行される「死亡診断書」と同じ役割を果たし、後の死亡届提出や火葬手続きに不可欠となります。
  • 監修者コメント:「検死」には外表検査を指す場合と死因を調べる行為全体を指す場合があり、同じ音の「検視」と混同されることもありますが、警察からは「検案」と案内されることが多いです。検案待ち、検案の結果、検案書といった形で使われます。

2. 警察からの連絡から引き取りまでに遺族がすること

警察から連絡が入ってから、警察署でご遺体を引き取るまでに行うべき初期対応は以下の通りです。

① 警察からの指示・詳細の確認

警察からの電話では、以下の項目を落ち着いてメモしましょう。

  • 警察署の名称・所在地・担当部署(刑事課など)・担当者名
  • 引き取りが可能な日時(検視・解剖が終了する見込み時間)
  • 指定された持参品

② 必要な持ち物・費用の準備

警察署へ移動する前に、以下の準備を行います。

必要な持ち物・準備 詳細と用途
身分証明書 遺族(届出人)本人の運転免許証やマイナンバーカード等
印鑑 手続き書類の捺印用(認印可)
現金 死体検案書の発行費用(検案料・検査料)として数万円程度
遺品持ち帰り用の袋 故人の所持品や衣類を持ち帰るための大きめの袋

【なぜ費用や書類が必要なのか】
死体検案書は医師が作成する公的文書であり、検案や解剖にかかった費用(数万円程度の実費)はご遺族の負担となります。支払いは現金指定のケースが多いため、事前準備が必要です。また、身元確認や公的手続きのために身分証明書と印鑑が必要になります。

③ 葬儀社(寝台車)の手配

警察署にはご遺体を長期間安置する設備がないため、検視・検案の終了後は「本日中に引き取ってください」と迅速な移動を求められます。ご遺体の搬送は一般的な自家用車では衛生面・安全面から困難なため、寝台車を所有する葬儀社へ迅速に依頼する必要があります。

※「家族葬のアイリス」では、24時間365日体制でお電話一本で警察署まで迅速にお迎えに伺います。20kmまでのご遺体搬送料金や3日分の預かり安置料があらかじめプランに含まれているため、急な事態にも対応・費用の両面で安心してお任せいただけます。

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3. 警察から遺体を引き取った後の一般的な流れ

警察署での手続きが終わった後の、一般的なスケジュールと流れです。

① 死体検案書の受け取りと内容確認

医師または警察から「死体検案書」を受け取ります。
受け取ったら、故人の氏名・生年月日・死亡日時・死亡場所などに誤りがないか必ずその場で確認してください。誤りがあると役所に死亡届を提出する際に受理されず、再発行に時間がかかってしまうためです。

② 遺体の搬送・安置

手配した寝台車で、ご遺体を警察署から安置場所へ移動します。
ご自宅での安置が難しいマンション、住宅事情がある場合は、葬儀社や公営の安置施設を利用するのが一般的です。

③ 役所手続き(死亡届の提出と火葬許可証の取得)

死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の本籍地・死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場へ「死亡届」を提出します。内容に不備が無ければ「火葬許可証」が交付され、これがあって初めて火葬を行うことができます。

【なぜ代行手続きが推奨されるのか】
ご遺族は精神的なショックを受けている中、葬儀の準備や親族への連絡に追われ、心にも身体にも大きな負担がかかります。そのため、多くの場合は葬儀社が役所手続きを代行します。「家族葬のアイリス」でも、役所・火葬場手続きの代行が全プランに標準で含まれております。

④ ご葬儀・火葬の打ち合わせ

安置を終えた後、ご家族の希望や予算に合わせた葬儀形式(火葬式・付添式・1日葬・家族葬など)や日程の打ち合わせを行います。

4. そのほか注意すべき点

警察指定の葬儀社にすべて依頼する必要はない

警察署で搬送のために葬儀社を紹介された場合、その葬儀社に葬儀全般まで依頼する義務はありません。「搬送(警察署から安置場所まで)のみ」を依頼し、実際の葬儀は信頼できる別の葬儀社に頼むことが可能です。
しっかり比較・確認しないまま葬儀まで依頼してしまうと、希望と異なるプランしか選べなかったり想定外の費用が発生したりといったトラブルの原因となるため、注意が必要です。

遺体の状態に合わせた保冷・処置の重要性

検視や解剖を経たご遺体は、通常よりもデリケートな状態になっています。ご遺体の状態を保つため、ドライアイスによる適切な保冷処置や専門スタッフによる納棺、必要に応じておこなうエンゼルケア等の専門的な対応が欠かせません。

警察から遺体の引き取り指示があった場合のよくある質問

深夜や早朝に警察から連絡があった場合、すぐに警察署へ向かわなければならない?

夜間や早朝であっても警察から連絡が入ることはあります。しかし、夜が明ける前にすぐ駆けつけなければならないというよりも、検視や手続きが完了する見込みの時間を警察と電話で確認し、指定された時間(または翌朝など)に向かうのが一般的です。まずは落ち着いて警察からの指示や時間をメモしましょう。

警察署での手続きや遺体の引き取りには、誰が行く?

基本的には親族(配偶者や子、親など、法的に届出人となれる方)が向かう必要があります。書類の記入や本人確認(身分証・印鑑)が必要となるため、ご家族の代表者または複数名で赴くのが確実です。遠方でどうしてもすぐに行けない場合の対応については、警察や葬儀社へ相談しながら決めることとなります。

  • 監修者コメント:喪主様が遠方のため、指定された日時の引き取りが難しい場合、例えば葬儀社の方で警察署へ故人様をお迎えに上がり、喪主様とはご安置先の斎場にて合流する形になります。

故人が遠方の警察署で亡くなった場合、遠方から自宅や地元の葬儀社まで遺体を運ぶにはどうすれば?

長距離の搬送になるため、長距離対応の寝台車を保有している葬儀社に依頼するか、故人のご遺族の地元と亡くなった現地の双方に通じる葬儀社に連携して手配してもらう必要があります。搬送距離が長くなると費用も高額になりやすいため、事前に概算を確認することが大切です。

警察で受け取る「死体検案書」は、生命保険の請求や各種名義変更にも使える?

はい。死体検案書は、病院で発行される「死亡診断書」と法的に同等の効力がある書類です。そのため、死亡届の提出だけでなく、健康保険の資格喪失手続き、銀行口座の凍結・解約、生命保険金の請求などの各種手続きの証明書類としても死亡診断書と同様に使用できます。

警察による検視や解剖が行われた場合、遺体のエンゼルケアはどうなる?

警察署内では通常、エンゼルケアといった処置まで行われないため、安置場所に到着した後、専門スタッフによるドライアイス等による冷却管理や、必要に応じたエンゼルケア・エンバーミング等を改めておこなうのが一般的です。ご遺体の状態に不安がある場合は、納棺師による処置をご面会前におこなう等、状況に応じて対応していく形となるため、依頼先の葬儀社としっかり相談することが重要です。

まとめ

警察からご遺体の引き取りを告げられる場合、病院や自宅にて看取られるご臨終とは異なり、「死体検案書の取得」や「警察署からの迅速な搬送手配」が必要になります。

警察から突然の連絡を受けると誰もが混乱してしまいますが、「警察からの指示確認」「引き取り時の準備」「葬儀社への迅速な搬送依頼」という流れを理解しておけば、慌てず冷静に対処できます。

「家族葬のアイリス」では、24時間365日いつでも専門スタッフがご相談を承り、警察署へのお迎えから安置、役所手続き代行、ご遺族の気持ちに寄り添った葬儀のご提案までワンストップでサポートいたします。急なトラブルでお困りの際や事前のご相談も、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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