【2025】家族葬は「喪主なし」でも良い？喪主の負担の軽減方法と併せて解説

本来、葬儀は誰でも自由に参列できるものです。参列にあたって、遺族の承諾を得る必要もありません。

これに対して、家族葬とは、遺族から事前に招待された人だけが参列できる葬儀形態です。参列者が厳格に「家族」に限定されるわけではなく、家族のほかに一定範囲の親族や、故人が特に親しくしていた友人などが参列する場合もあります。とはいえ、その性質上参列者は少なくなりやすく、小規模になりやすいといえるでしょう。

では、家族葬は喪主なしでも実施できるのでしょうか？また、そもそも喪主は葬儀において、どのような役割を担うのでしょうか？今回は、家族葬が喪主なしで実施できるか否かのほか、喪主が担う役割や喪主の負担を軽減する方法などについて解説します。

なお、当サイト「家族葬のアイリス」は全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、喪主の負担を軽減できる葬儀プランの提案なども行っています。ご家族が亡くなり、喪主を務めることになりそうでお困りの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。

家族葬は喪主なしでもできる？

家族葬であっても、喪主は原則として必要です。なぜなら、喪主は葬儀を主宰する人であり、喪主がいなければ葬儀の内容をスムーズに決めることが困難であるためです。また、喪主がいなければ会葬礼状などに誰の名前を付すべきかわからないなど、細かな問題も生じるでしょう。

しかし、家族葬の場合には、喪主の負担を大きく軽減することは検討できます。家族葬であっても喪主なしで行うのは難しいため、喪主の負担を軽減する方法を検討すると良いでしょう。

喪主が担う主な役割

「喪主なしで葬儀をしたい」と考える場合、通夜の終了時や出棺前の喪主挨拶をイメージしているのかもしれません。しかし、葬儀における喪主の役割には、さまざまなものがあります。ここでは、喪主が担う主な役割を解説します。

• 葬儀に関することを決める
• 葬儀の代表者として名前を出す
• 葬儀費用を出す
• 通夜や葬儀の場で挨拶をする

葬儀に関することを決める

喪主が担うもっとも重要な役割は、葬儀に関してさまざまな決定をすることです。

たとえば、「どの葬儀社に依頼するか」「どのようなプランを選択するか」「家族葬とするか一般葬とするか」などを、原則として喪主が決めることとなります。事実上は他の遺族や親族からの意見を反映させる場合もあるものの、喪主が意見を取りまとめるということです。

この役割を果たすため、喪主は葬儀社や菩提寺との窓口となって葬儀の打ち合わせを行います。喪主なしでは、葬儀社や菩提寺が、葬儀について誰に連絡をすれば良いかわかりません。

葬儀の代表者として名前を出す

喪主は、葬儀の代表者としてさまざまな場で名前を出すことになります。たとえば、参列者に渡す会葬礼状や葬儀の案内状、家族葬を終えてから参列が叶わなかった親族などへ送る訃報の手紙などです。

葬儀費用を出す

葬儀費用の負担者が、法律などで決まっているわけではありません。しかし、実務上は葬儀についていろいろと決める権限を有する喪主が、葬儀費用を負担することが多いようです。

ただし、葬儀費用の負担は必ずしも喪主の役割であるとはいえず、喪主以外の遺族が葬儀費用を負担したり、複数の遺族が協力して葬儀費用を出し合ったりする場合もあります。

通夜や葬儀の場で挨拶をする

喪主は、通夜や葬儀の場で挨拶をすることが多いでしょう。喪主が挨拶すべき主な場面は、次のとおりです。

• 通夜の終了時
• 通夜振る舞いの開始時・終了時
• 出棺時
• 精進落とし（お斎）の開始時・終了時

家族葬で喪主は誰が行う？

家族葬の喪主を誰が担うかについて、法律などによる決まりはありません。とはいえ、一定の慣例は存在するため、ここではケースごとに一般的に喪主となる人を紹介します。

• 健康な配偶者がいる場合：配偶者
• 配偶者がいない場合：子ども
• 配偶者も子どももいない場合：兄弟姉妹・甥姪
• 親族がいない場合：知人・友人

なお、事情によってはここで挙げた以外の人が喪主となる場合もあります。また、故人が生前に死後の事務を委任する「死後事務委任契約」を締結するなどして喪主を指定していた場合には、原則としてその取り決めに従います。

健康な配偶者がいる場合：配偶者

故人に配偶者（夫や妻）がおり、その配偶者が健康であれば、配偶者が喪主を担うことが一般的です。なお、ここでの夫や妻は法律上の配偶者に限定されるわけではなく、内縁の妻や夫が喪主となる場合もあります。

配偶者がいない場合：子ども

故人に配偶者がいない場合や、配偶者はいるものの病床に伏しているなどして喪主を務めることが難しい場合には、故人の子どもが喪主となります。子どもが複数いる場合には、年長の男性が喪主を務めることが多いでしょう。

配偶者も子どももいない場合：兄弟姉妹・甥姪

故人に配偶者も子どももいない場合には、故人の兄弟姉妹や甥姪が喪主となることが多いでしょう。兄弟姉妹や甥姪が複数いる場合には、子どもと同じく、男性の年長者から順に喪主を検討することが多いようです。

ただし、兄弟姉妹がいずれも高齢であったり遠方に居住していたりして喪主を務めることが難しい場合には、近くに住んでいる甥姪などが喪主となる場合もあります。

親族がいない場合：知人・友人

故人に親族がいない場合には、知人や友人が喪主を務めます。とはいえ、身銭を切ってまで親族ではない人の葬儀を執り行うことが難しい場合も多いでしょう。その場合には、自治体に相談することで、自治体が費用を立て替えて葬儀を主宰する場合もあります。

家族葬で喪主の負担を軽減する方法：実働面

先ほど解説したように、家族葬であっても喪主なしで行うことは現実的ではありません。そこで、喪主の負担をできるだけ軽減する方法を検討することとなります。ここでは、実働面において喪主の負担を軽減する方法を7つ紹介します。

• 喪主挨拶を省略する・代理してもらう
• お葬式を小規模なものとする
• 直葬を検討する
• 一日葬を検討する
• 信頼できる葬儀社にサポートを依頼する
• （生前）生前に葬儀社や葬儀プランを決めておく
• （生前）専門家と死後事務委任契約を締結する

喪主挨拶を省略する・代理してもらう

1つ目は、喪主挨拶を省略したり、代理してもらったりすることです。

家族葬であっても、原則として喪主挨拶はすべきでしょう。喪主挨拶があることで、儀式として場が締まるためです。

ただし、同居家族だけなど数人程度で行う葬儀では、喪主挨拶を省略することもあります。また、喪主挨拶が必要となる場合であっても、喪主の体調などから人前で話すことが難しい場合などには、他の遺族や親族などに喪主挨拶を代理してもらうとよいでしょう。

当日いきなり代理を申し出ると相手を困らせてしまうおそれがあるため、葬儀の案内をする際に、代理での挨拶を打診するとスムーズです。

お葬式を小規模なものとする

2つ目は、お葬式を小規模なものとすることです。

一口に「家族葬」といっても、その規模はまちまちであり、数人程度のものから50人を超えるような規模のものまであります。家族葬であっても弔問客が多ければ、喪主は挨拶に回ったり会食の場で接待したりする必要が生じ、負担が大きくなりやすいでしょう。

参列者を絞り、小規模なものとすることで、喪主の負担を軽減しやすくなります。

直葬を検討する

3つ目は、直葬（火葬式）を検討することです。

直葬とは、通夜や葬儀・告別式を行わず、火葬だけを行う葬儀です。僧侶を手配して、火葬炉の前で短い読経をしてもらうこともできます。

直葬はもっとも所要時間の短い葬儀であり、費用も最小限となります。そのため、喪主の負担をもっとも軽減しやすいといえるでしょう。

ただし、直葬では「十分に供養ができなかった」と感じ、後悔する場合もあります。また、菩提寺がある場合は、直葬に反対されることも少なくありません。そのため、直葬とするか否かは親族や菩提寺とも相談したうえで、慎重に検討すべきでしょう。

一日葬を検討する

4つ目は、一日葬を検討することです。

一日葬とは、儀式としての通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬だけを行う葬儀形態です。直葬では少し寂しいと感じるものの喪主の負担を軽減したい場合には、この一日葬が有力な選択肢になるでしょう。一日葬では葬儀・告別式と火葬を1日で執り行うため葬儀にかける時間が短くなるため、喪主の負担軽減につながります。

なお、「家族葬」は参列者の範囲による区分であり、先ほど紹介した「直葬」や「一日葬」は執り行う儀式の内容に着目した分類です。そのため、一日葬や直葬と家族葬とは対立するものではなく、「家族葬で、一日葬」や「家族葬で、直葬」などの組み合わせが検討できます。

家族葬のアイリスは、家族葬1日プランや火葬式プランなど、さまざまな葬儀プランを展開しています。ご家族が亡くなり、喪主の負担を軽減できる葬儀プランをご検討の際は、家族葬のアイリスまでご相談ください。

信頼できる葬儀社にサポートを依頼する

5つ目は、信頼できる葬儀社にサポートを依頼することです。信頼できる葬儀社に葬儀を依頼することで、具体的な状況に応じ、喪主の負担を軽減する方法を提案してもらうことが可能となります。

信頼できる葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでご相談ください。お電話は、24時間365日いつでも受付中です。

（生前）生前に葬儀社や葬儀プランを決めておく

6つ目は、生前に葬儀社や葬儀プランを決めておくことです。

喪主の負担を軽減するために生前にできる対策として、葬儀社や葬儀プランを事前に決めておくことが挙げられます。これらを事前に決めておくことで葬儀社や葬儀プランについて喪主となる人が頭を悩ませる必要がなくなり、喪主の負担の大きな軽減につながります。

家族葬のアイリスはご逝去後のご連絡はもちろん、ご生前の見積もりにも対応しています。将来の喪主の負担を軽減するために事前に葬儀社や葬儀プランを検討したいとお考えの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。

（生前）専門家と死後事務委任契約を締結する

7つ目は、生前に専門家との間で死後事務委任契約を締結しておくことです。死後事務委任契約とは、生前元気なうちに、死後のさまざまな事務を担ってくれる人との間で締結する契約です。

死後事務委任契約の対象となる事務としては、葬儀の契約締結や喪主の役割を果たすこと、死亡届の提出、死亡による退院後の未払医療費の支払い、アパートの解約・退去、入所施設の退去などが挙げられます。

死後事務委任契約は信頼できる親族や知人などとも締結できるほか、対価を支払って専門家と締結することもできます。子どもがいない・子どもがいても疎遠であるなど喪主を頼める近親者がいない場合には、生前のうちに、専門家と死後事務委任契約を締結しておくとよいでしょう。

死後事務委任契約を締結して喪主を委託しておくことで、縁遠い親族が喪主を務める事態や、喪主の担い手がおらず自治体に簡素な葬儀をされる事態を避けることが可能となります。

家族葬で喪主の負担を軽減する方法：費用面

喪主を務める場合、費用面が心配となる場合も多いでしょう。最後に、費用面で喪主の負担を軽減する方法を6つ紹介します。

• 喪主以外の親族が葬儀費用を負担する
• 葬祭費・埋葬料を受給する
• 葬祭扶助を検討する
• 信頼できる葬儀社に依頼する
• （生前）喪主を受取人とした生命保険に加入しておく
• （生前）生前見積もりをとり喪主と情報を共有しておく

喪主以外の親族が葬儀費用を負担する

1つ目は、喪主以外の親族が葬儀費用を負担することです。

先ほども解説したように、葬儀費用は喪主が拠出すべきものと決まっているわけではありません。そのため、喪主以外の親族が施主として負担したり、複数人で葬儀費用を出し合ったりすることも検討できます。

ただし、実際には「葬儀費用は喪主が負担するもの」と考えている人も少なくないため、後から負担を求めた場合にはトラブルに発展するおそれがあります。そのため、他の親族にも葬儀費用の負担を求めたい場合には、葬儀プランの最終決定前に打診しておくとスムーズでしょう。

葬祭費・埋葬料を受給する

2つ目は、葬祭費や埋葬料を受給することです。

葬祭費や埋葬料は、故人が加入していた国民健康保険や後期高齢者医療保険、健康保険から、喪主などに対して支給される金銭です。金額は加入している保険制度や自治体などによって異なるものの、5万円前後であることが多いでしょう。

葬祭費と埋葬料を両方受給することはできず、故人の加入していた保険制度に応じていずれか一方だけが受給できます。葬祭費や埋葬料を忘れずに請求し、葬儀費用に充てることで、喪主の負担軽減につながります。

葬祭扶助を検討する

3つ目は、葬祭扶助を検討することです。

葬祭扶助とは、葬儀の現物支給制度です。葬祭扶助の対象となる場合、費用負担を一切することなく葬儀を施行できます。

ただし、葬祭扶助は生活保護法を根拠とするものであり、故人が生活保護受給者であり喪主も金銭的に困窮しているなど、一定の要件を満たす必要があります。また、葬祭扶助による葬儀は直葬に限定されており、費用を追加負担しても僧侶を呼んだり告別式を開いたりすることはできません。さらに、葬儀に実施前の申請が必要であり、事後の申請はできないことにも注意が必要です。

信頼できる葬儀社に依頼する

4つ目は、信頼できる葬儀社に依頼することです。

信頼できる葬儀社への依頼は、費用面の負担軽減においても有効な対策であるといえます。なぜなら、信頼できる葬儀社は予算を踏まえ、希望する葬儀を実現するためのプランを提案するためです。

また、不誠実な葬儀社へ依頼してしまうと、当初の見積額こそ安価であっても葬儀の施行にあたってさまざまな追加料金が加算され、最終的な請求額が高くなるおそれも生じます。

信頼できる葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでお問い合わせください。家族葬のアイリスは見積額としてそのプランでの葬儀の施行に必要となる物品やサービスをすべて含んだ料金を提示しており、不明瞭な追加料金を請求することはありません。

（生前）喪主を受取人とした生命保険に加入しておく

5つ目は、生前に喪主を受取人とした生命保険に加入しておくことです。

「葬儀費用は遺産である預金から払ってほしい」と考えていても、これは容易ではありません。なぜなら、口座名義人の発生を金融機関が知ると、その時点で故人の口座は凍結されるためです。その後、遺産分けの話し合いをまとめて正式な書類を提出することで預金は解約できるものの、これを葬儀費用の支払い時期に間に合わせることは困難でしょう。

そこで検討したいのが、生命保険への加入です。預金とは異なり、生命保険は遺産分けの話し合いを経ることなく、受取人だけで請求できます。また、不備のない請求から支払いまでが数日程度である保険も存在します。

そのため、ご逝去後すぐに受取人が保険金の請求を行えば、葬儀費用の支払いに生命保険金を充てることができるでしょう。これにより、喪主が自身の財産から葬儀費用を捻出する必要がなくなります。

（生前）生前見積もりをとり喪主と情報を共有しておく

6つ目は、生前から葬儀費用の見積もりをとり、これを喪主と共有しておくことです。

ご逝去後に葬儀社を選定する場合は、時間のない中での決断とならざるを得ません。その結果、十分な見極めができず、不誠実な葬儀社に依頼してしまったり割高なオプションを追加してしまったりするおそれもあるでしょう。

そのような事態を避けるため、生前のうちに見積もりをとっておくことをおすすめします。生前から見積もりをとることで、冷静に葬儀社を見極めることが可能となります。また、見積もりを比較することで、必要な物品やサービスを見積もりから省いていない信頼できる葬儀社を見つけやすくなるでしょう。

家族葬のアイリスは、生前のお見積もりにも対応しています。生前から信頼できる葬儀社を探しておきたいとお考えの際は、当社までお気軽にご相談ください。

まとめ

家族葬を喪主なしで営むことの可否や、喪主の役割、喪主の負担を軽減する方法などを解説しました。

家族葬であっても、喪主なしで執り行うことは現実的ではありません。一方で、喪主の負担を軽減する方法は存在します。たとえば、一日葬を検討したり喪主挨拶を省略したりすることで、喪主の負担軽減につながるでしょう。また、信頼できる葬儀社に依頼することも、負担の軽減策として有効です。

家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、家族葬や一日葬など多様な葬儀プランに対応しています。喪主の負担を軽減しつつ家族葬を営みたいとお考えの際は、家族葬のアイリスまでご相談ください。お電話は24時間365日お受けしており、深夜や早朝であってもご遠慮いただく必要はありません。