将来の葬儀費用の負担に備えて互助会に加入したものの、その後解約を検討することもあるでしょう。
では、互助会の解約はどのように行えばよいのでしょうか？また、互助会を解約する際は、どのような点に注意すればよいのでしょうか？
今回は、互助会の解約方法や解約時の注意点などについてくわしく解説します。
なお、当サイト（家族葬のアイリス）は全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、互助会に加入していなくてもリーズナブルかつ高品質な葬儀を実現できます。互助会の解約後、費用を抑えた葬儀を行いたいとお考えの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。
▼この記事のポイント
- 互助会の解約方法としては、加入している互助会に解約したい旨を伝えて解約書類を入手したうえで、これに必要事項を記載して送付することが一般的
- 互助会の解約には、葬儀の自由度が高まることやその後積立金を支払う必要がなくなることなどのメリットがある
- 互助会を解約する際は、解約手数料がかかることや返金までに時間がかかる可能性があることなどに注意が必要
互助会とは？
互助会とは、葬儀や結婚式などまとまった費用が必要となる冠婚葬祭に備え、毎月一定の掛金を積み立てるシステムです。
特に、葬儀はその時期を選ぶことができないうえ、本人ではなくご遺族が資金を用意すべきこととなるのが一般的です。そのため、「万が一の際に、自分の葬儀代くらいは用意したい」などの想いから、加入することが多いでしょう。
ただし、葬儀費用を準備する方法としては、互助会への加入以外にも、喪主となる予定の人に葬儀費用を預けることや生命保険に加入することなども検討できます。また、互助会に加入しているからといって葬儀費用の全額が賄われるとは限らず、追加費用がかかることも少なくありません。
そして、互助会を使って葬儀をする場合には、葬儀プランも一定のものに制限されることが一般的です。このような事情から、互助会の解約を検討する方も少なくないでしょう。
互助会を解約するメリット
互助会を解約することには、主に次のメリットが挙げられます。
- 葬儀の自由度が高まる
- 積立金が返還される
- 以後、積立金を支払う必要がなくなる
- 互助会の破綻リスクから解放される
葬儀の自由度が高まる
互助会に加入している場合、互助会加入者用の所定のプランから葬儀プランを選択すべきことが一般的です。リーズナブルなプランは、そもそも選択肢に入っていないことも多いでしょう。
また、互助会を活用するには、所定の葬儀社で葬儀を執り行う必要があります。
互助会を解約するとこのような制約がなくなり、葬儀の自由度が高まります。
積立金が返還される
互助会を解約する場合、これまで積み立てた積立金の返還が受けられます。
ただし、後ほど解説するように、一定の解約手数料が引かれることが一般的です。
以後、積立金を支払う必要がなくなる
互助会に加入している場合、原則として毎月定額の掛金を支払い続けなければなりません。互助会を解約することで、以後、積立金を支払う必要がなくなります。
互助会の破綻リスクから解放される
互助会は民間企業であり、破綻（倒産）するリスクはゼロではありません。
加入している互助会が破綻した場合には、法律の規定によりこれまで積み立てた掛金の50％は返還されます。しかし、残りの50％は戻ってこない可能性が高いでしょう。
互助会を解約することで、以後は互助会の破綻リスクから解放されることとなります。
互助会を解約するデメリット・注意点
互助会を解約する場合には解約手数料分が差し引かれる可能性があるほか、以後優待が受けられなくなることなどに注意が必要です。ここでは、互助会を解約する主なデメリットと注意点を3つ解説します。
- 解約手数料がかかることが一般的
- 以後、優待などが受けられなくなる
- 返金までに時間がかかる可能性がある
解約手数料がかかることが一般的
互助会を解約する場合、これまでに支払った積立金が全額戻ってくるわけではありません。解約時に、一定の「解約手数料」が引かれることが一般的です。
互助会を解約する際は、解約手数料の額についてもあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
以後、優待などが受けられなくなる
互助会によっては、レジャー施設の利用料金が割り引かれるなどさまざまな特典が用意されています。頻繁に利用している優待などがある場合、互助会を解約することで以後は優待が受けられなくなることに注意が必要です。
返金までに時間がかかる可能性がある
金銭的な事情から互助会を解約する場合、返還される積立金を何らかの用途に充てたいと考えているかもしれません。しかし、積立金はすぐに返還されるのではなく、解約手続きから数週間から1か月程度を要することが一般的です。
なお、経済産業省は互助会に対し、「45日以内」の返金を義務付けています。
互助会を解約する方法
互助会を解約するには、まず互助会に連絡をして解約申請書などを入手することとなります。ここでは、一般的な互助会の解約方法を解説します。
- 互助会の会員証などの資料を用意する
- 加入している互助会に連絡し解約したい旨を伝える
- 解約手数料の額や解約の流れなどを確認する
- 解約申請書に記載して提出する
互助会の会員証などの資料を用意する
はじめに、互助会の会員証などの資料を用意します。互助会に電話をした際には加入者番号などを聞かれることが多く、会員証などが手元にあるとスムーズに回答できるためです。
また、互助会には似た名称のものも存在します。連絡する互助会を間違えないためにも、まずは会員証などから正しい情報を確認しましょう。
加入している互助会に連絡し解約したい旨を伝える
次に、加入している互助会に連絡をして解約したい旨を伝えます。
なかにはメールなどで連絡できる互助会もあるものの、その後の流れなどを正確に把握したい場合には、電話で尋ねる方がスムーズでしょう。
解約手数料の額や解約の流れなどを確認する
互助会に電話がつながったら、まずは互助会を解約したい旨を伝えます。
解約したい旨を伝えると、加入者番号や氏名、生年月日などから本人であることが確認され、解約手数料の額や返戻金の額、その後の流れなどが伝えられることが一般的です。その後は、互助会所定の「解約申請書」などの様式が所定の住所宛に送付されることとなるでしょう。
なお、なかには解約を思いとどまらせようと、「解約できない」などと虚偽の説明をされることもあるかもしれません。その際は、「割賦販売法により、理由を問わずいつでも中途解約できるはず」であると伝えましょう。
それでも引き下がらない場合は、消費生活センターなどに相談することをおすすめします。
解約申請書に記載して提出する
互助会から解約申請書などの様式が届いたら、これに所定の事項を記載して返送します。
他にも、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードのコピーなど）や積立金を返還するための預貯金口座が分かる資料（通帳のコピーなど）が必要となることも多いため、必要書類を確認したうえで郵送しましょう。
互助会の解約後に葬儀費用を用意する方法
互助会の解約後に葬儀費用を用意しておく方法としては、次の2つが挙げられます。
- 喪主となる人にお金を預ける
- 生命保険に加入する
喪主となる人にお金を預ける
葬儀費用を用意する最もシンプルな方法は、将来喪主となる予定の人にお金を預けておくことです。
現金で渡す場合もあれば、銀行口座への振込みによって渡す場合もあるでしょう。いずれであっても、「これが贈与ではなく葬儀費用を預けているだけ」であることが客観的に分かるよう、書面などを残しておくことをおすすめします。
なお、本人の口座にそのままお金が入っている場合、これをそのまま葬儀費用に充てることは難しいことにご注意ください。たとえ家族であっても、本人の死後にキャッシュカードを使うなどして銀行口座から預貯金を引き出すことは銀行の約款に違反する可能性が高いためです。
また、他のご遺族から「遺産を盗んだ」などと疑われ、トラブルに発展するおそれもあるでしょう。
生命保険に加入する
生命保険に加入して、葬儀費用を用意することも検討できます。
近年では、葬儀費用の準備に特化した保険商品も販売されています。このような商品は支払いも早く、請求内容に不備がなければ、請求から5日から1週間程度で保険金が支払われることが多いでしょう。
なお、生命保険を活用して葬儀費用を用意する場合、その旨を喪主となる人に伝えることを忘れないように注意してください。保険に加入していることを喪主が知らないと、請求が遅れて葬儀費用の支払いに間に合わなくなる可能性があるためです。
互助会以外に葬儀費用を抑える方法
葬儀費用の準備に不安がある場合は、葬儀費用を抑えられる方法を知っておくとよいでしょう。ここでは、葬儀費用を抑えられる主な方法を6つ紹介します。
- 直葬を検討する
- 一日葬を検討する
- 家族葬として参列者の数を抑える
- 会食を省略する
- 生前に見積もりを取る
- 信頼できる葬儀社に依頼する
直葬を検討する
1つ目は、直葬を検討することです。直葬とは、通夜や葬儀・告別式などの儀式を行わず、火葬だけを執り行う弔い方法です。儀式を行わない分、葬儀費用を最小限に抑えやすくなります。
ただし、直葬では故人とゆっくりお別れするのは困難であり、ご遺族が「十分なお見送りができなかった」などと感じて後悔するかもしれません。そのため、この方法は、特に慎重に検討する必要があるでしょう。
一日葬を検討する
2つ目は、一日葬を検討することです。一日葬とは、通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬を1日で執り行う葬儀形態です。直葬とは異なり、葬儀・告別式を行うことから、ご遺族も「きちんとお別れができた」と感じやすくなります。
その一方で、通夜を行わない分、通夜も行う「二日葬」と比較して葬儀費用を抑えやすくなるでしょう。
家族葬として参列者の数を抑える
3つ目は、家族葬として参列者の数を抑えることです。家族葬とは、従来の誰でも自由に参列できる「一般葬」とは異なり、ご遺族から招待された一定の人だけが参列できる招待制の葬儀です。家族葬としたうえで参列者の数を絞ることで、葬儀費用を抑えやすくなります。
ただし、故人の交友関係が広い場合、家族葬とすることで周囲から不満の声が出たり後日ご自宅などへの弔問客対応に追われたりする可能性があるでしょう。そのため、本当に家族葬とするのが最適かどうか慎重に検討することをおすすめします。
会食を省略する
4つ目は、会食を省略することです。葬儀に関する会食には、次の2つがあります。
| 会食の種類 | 概要 |
| 通夜振る舞い | 通夜の後に行う |
| 精進落とし（お斎） | 火葬の後に行う |
これらを省略することで、葬儀費用を抑えやすくなります。コロナ禍以降ではこれらを省略するケースも増えているため、会食の省略について参列者にも納得してもらいやすいでしょう。
生前に見積もりを取る
5つ目は、生前に見積もりを取ることです。
ご逝去後、ご遺族が葬儀社を選ぶべきタイミングまでには、さほど時間的な余裕がありません。そのため、複数の葬儀社をじっくりと比較検討することは難しく、最初にコンタクトを取った葬儀社にそのまま依頼する場合が多いでしょう。
しかし、その葬儀社が誠実な葬儀社であるという保証はありません。生前のうちから葬儀社を探し、複数の葬儀社から見積もりを取ることで、希望する葬儀をリーズナブルに行える誠実な葬儀社を見つけやすくなるでしょう。
なお、家族葬のアイリスはご逝去後のみならず、ご生前からの資料請求やお見積もりにも対応しています。また、生前の資料請求を条件に、葬儀費用の割引も行っています。生前から葬儀社を探しておきたいとお考えの際は、家族葬のアイリスも候補に入れてご検討ください。
信頼できる葬儀社に依頼する
6つ目は、信頼できる葬儀社に依頼することです。
不誠実な葬儀社に依頼してしまうと、当初提示される見積額が安価であっても、葬儀を施行する中でさまざまな名目で費用が加算され、最終的に請求額が高くなるなどのトラブルに発展するかもしれません。また、不要なオプションやグレードアップを強くすすめられ、葬儀費用がかさむおそれもあるでしょう。
誠実な葬儀社に依頼することで、このような事態を避けることができ、予算に合った葬儀を施行しやすくなります。
なお、家族葬のアイリスは各葬儀プランの基本料金にそのプランでの葬儀の施行に最低限必要となる物品・サービスの費用をすべて含んでおり、不明瞭な追加料金を請求することはありません。リーズナブルかつ高品質な葬儀が行える信頼できる葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にお電話ください。
互助会の解約に関するよくある質問
最後に、互助会の解約に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
互助会の解約でトラブルとなった場合の相談先は？
互助会の解約でトラブルとなった場合の相談先としては、消費生活センターが挙げられます。まずは、消費者ホットライン（局番なしの「188」）に電話をして対処方法を相談するとよいでしょう。
また、法外な解約手数料を請求されているなどの場合には、互助会の許可を管轄する経済産業省や、弁護士への相談も選択肢に入ります。
互助会の解約で必要となる書類は？
互助会の解約に必要となる書類は互助会ごとに異なるものの、互助会から入手した「解約申請書」と本人確認書類（運転免許証など）が必要となることが一般的です。
互助会の会員証も必要となることが多いものの、紛失しているからといって解約できないわけではありません。
まとめ
互助会の解約方法や互助会を解約する際の注意点などについて解説しました。
互助会を解約する際は、互助会の会員証などを手元に用意したうえで、その互助会に電話をすることが一般的です。その電話で解約したいことを伝えるとともに、解約返戻金の額や解約手続きの方法などを確認しておきましょう。
その後は、互助会側から解約申請書などの書類が送付され、これに所定の事項を記載して郵送することが一般的です。
なお、互助会に加入せず葬儀費用を抑える方法としては、一日葬を検討することや生前のうちから葬儀社を探しておくことなどが挙げられます。葬儀社を慎重に選び、誠実な葬儀社に依頼できれば、費用を抑えつつも納得のいく葬儀を実現しやすくなるでしょう。
家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、「家族葬プラン」や「一日葬プラン」などリーズナブルな葬儀プランを展開しています。互助会を解約し、その他の方法で葬儀費用を抑えたいとお考えの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご連絡ください。お電話は、24時間365日いつでも受付中です。