葬儀費用は喪主が支払うことが多いものの、兄弟間などで分担して支払う場合もあります。
では、そもそも葬儀費用は誰が負担すべきものなのでしょうか？また、葬儀費用を兄弟間で分担するにあたって、トラブルを避けるにはどのような対策を講じればよいのでしょうか？今回は、葬儀費用の兄弟間での分担についてくわしく解説します。
なお、当サイト（家族葬のアイリス）は全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、「家族葬プラン」や「一般葬プラン」、「親族葬プラン」などさまざまな葬儀プランを展開しています。ご家族が亡くなり、リーズナブルかつ高品質にお葬式ができる葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。
▼この記事のポイント
- 葬儀費用の平均は120万円程度だが、葬儀形態などによって変動する
- 葬儀費用の負担者について法律に明確な規定はなく、喪主が全額を負担する場合もあれば兄弟間などで分担して支払う場合などもある
- 兄弟間の葬儀費用の分担を希望する場合、トラブルを避けるには葬儀の前に具体的な配分を取り決めるのがおすすめ
- 兄弟間での分担ができず葬儀費用が不足しそうな場合には、預貯金の仮払い制度の利用や葬儀ローンの活用などを検討する
葬儀にかかる費用は平均で120万円程度
葬儀費用の平均は、120万円程度といわれています。また、葬儀は事前に日程が決まっているものではなく、突然発生するものです。そのため、喪主が単独で葬儀費用を捻出するのが難しい場合もあるでしょう。
なお、120万円というのは葬儀全体の平均値であり、葬儀形態によってかかる費用は変動します。
なかでも、一般葬（従来型の、誰でも自由に参列できる葬儀）は規模が大きくなりやすいため、100万円から200万円程度が目安となるでしょう。参列者が非常に多く、広い斎場や多くの食事などを用意する必要がある場合は、さらに費用がかかります。
これに対して、家族葬（ご遺族から招待された一定の近親者だけが参列する葬儀）の場合は、80万円から120万円程度で葬儀ができることが多いでしょう。なぜなら、家族葬は参列者が少なくなる傾向にあり、コンパクトな斎場で事足りるためです。また、会食を省略することも多く、これによっても葬儀費用を抑えられます。
このように、葬儀費用は葬儀形態や予想される参列者数などによって変動します。そのため、まずは希望する葬儀形態を検討したうえで、かかる費用を想定するとよいでしょう。
なお、家族葬のアイリスはリーズナブルかつ高品質な葬儀プランを展開しています。葬儀費用をできるだけ抑えつつも納得のいくお見送りを実現したいとお考えの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。
そもそも葬儀費用は誰が負担すべきもの？
葬儀費用の負担者について法律に明確な決まりはありません。一般的には喪主が支払うことが多いものの、喪主以外の人が支払ったり複数人で分担したりすることもあります。
ここでは、葬儀費用の負担者について解説します。
法律に明確なルールはない
先ほど解説したように、葬儀費用の負担者について明文化した法律の規定はありません。相続の順位などが法律で規定されているのとは異なるため、混同しないようご注意ください。
喪主が負担するのが一般的
葬儀費用は、喪主が負担することが多いです。これは、葬儀社の担当者と打ち合わせをして葬儀の具体的な規模や予算などを決めるのが、喪主であるためであると思われます。
また、葬儀費用の負担について争われ、喪主が負担すべきとした裁判例も散見されます（東京地裁令和3年7月14日判決など）。
複数の兄弟で出し合う場合もある
葬儀費用は、兄弟など複数の相続人が協力して負担する場合もあります。
ただし、この場合には事前の取り決めが必要であり、葬儀を終えてから分担を求めればトラブルになる可能性が高いでしょう。
喪主とは別の「施主」が負担する場合もある
喪主とは別の「施主」を立て、施主が葬儀費用を負担する場合もあります。たとえば、喪主の年齢が若い場合に、金銭的に余裕のある他の近親者が葬儀費用を負担する場合などが想定されます。
また、社葬の場合にはご遺族が喪主を務める一方で、会社が施主となり費用を拠出するのが一般的です。
遺産から拠出する場合もある
葬儀費用を、遺産から拠出する場合もあります。
とはいえ、口座名義人が亡くなったことを金融機関が知った時点で口座が凍結されるため、故人の預貯金を直接葬儀費用の支払いに充てるのは困難です。また、故人のキャッシュカードを使って無断で預貯金を引き出せば、他のご遺族から「遺産を盗んだ」などと疑われてトラブルに発展する可能性があるでしょう。
- 監修者コメント：故人様ご本人が「家族のために」とご自身の葬儀用に貯金をしていたとしても、口座の凍結後は引き出すための手続きが必要になるため注意が必要です。
そのため、この場合には一時的に喪主が葬儀費用を支払ったうえで、後の遺産分けの話し合い（「遺産分割協議」といいます）で精算することが一般的です。
なお、葬儀費用を一時的にでも立て替えるのが難しい場合には、預貯金の仮払い制度を活用する場合もあります。預貯金の仮払い制度については、後ほど改めて解説します。
葬儀費用を兄弟で分担する3つの方法
葬儀費用を兄弟で分担する場合、その配分には主に次の3つの方法があります。
- 均等な割合で負担する
- 個々の経済状況を加味して負担する
- 喪主が多めに負担して残りを他の兄弟が負担する
故人には長男と二男、長女の3人の子どもがおり、葬儀費用は150万円、長男が喪主になると仮定して、それぞれ概要を解説します。
均等な割合で負担する
葬儀費用を、兄弟が均等に負担する方法です。葬儀費用が150万円であれば、長男と二男、長女がそれぞれ50万円を負担することになります。
個々の経済状況を加味して負担する
個々の事情を加味して、負担割合を検討する方法です。
たとえば、長男は故人の介護をするために一時的に休職中であり、二男には子どもがおらず比較的余裕のある暮らし、長女には育ち盛りの子どもがいる場合に、長男が10万円、二男が100万円、長女が40万円を負担する場合などがこれに該当します。
喪主が多めに負担して残りを他の兄弟が負担する
兄弟で葬儀費用を分担するとしても、喪主が多めに負担する場合もあります。
たとえば、喪主である長男が100万円を負担し、二男と長女が25万円ずつを負担する場合などがこれに該当します。
兄弟間での葬儀費用の分担によるトラブルを避けるポイント
兄弟に葬儀費用を分担してほしいと考える場合、切り出し方などを誤ればトラブルに発展するかもしれません。トラブルとなる事態を避けるため、兄弟間で葬儀費用を分担する際には次の点に注意するとよいでしょう。
- 葬儀費用の負担について事前に兄弟間で話し合う
- 香典の取り扱いを明確にする
- これまでの故人との関わりやその他の負担についても考慮する
- 書面化する
葬儀費用の負担について事前に兄弟間で話し合う
兄弟に葬儀費用を分担して支払ってほしいと考えている場合には、事後に切り出すのではなく、遅くとも葬儀社と葬儀に関する契約を交わす前には兄弟に相談することをおすすめします。
契約前に葬儀費用の負担について特に相談していない場合、兄弟側は喪主が負担すると考える可能性が高いためです。また、「自分も費用を拠出することになるのであれば、葬儀プランやオプションの付加などについて意見を出したかった」と考える場合も多いでしょう。
葬儀を終えてから費用の負担を申し出れば、事前の相談がなかったことなどを理由に拒否される可能性が高いため、事前の話し合いをおすすめします。
香典の取り扱いを明確にする
葬儀費用を兄弟で分担して支払うことを取り決める場合は、香典の取り扱いについても決めておくことをおすすめします。
葬儀費用を兄弟が分担して支払う場合、香典の考え方には次のパターンがあります。
- 喪主がそのまま受け取る
- かかった葬儀費用から香典分を差し引いて、残った費用を兄弟で分担する
兄弟間の平等の観点で見れば、「2」がよいと考えるかもしれません。
しかし、喪主は葬儀の打ち合わせなどに時間や労力をかけているうえ、今後も香典返しや四十九日法要、寺院との付き合いなどで何かと費用がかかります。そのため、これらの費用に充てることを前提として喪主が香典を受け取る場合もあるでしょう。
香典への考え方が兄弟間で異なる可能性もあるため、葬儀費用の分担と併せて香典の取り扱いも決めておくとよいでしょう。また、香典返しの費用についても検討しておく必要があります。
これまでの故人との関わりやその他の負担についても考慮する
葬儀費用の負担について考える際、トラブルに発展しないためには、これまでの故人との関わりやその他の負担も考慮するべきでしょう。
たとえば、故人の介護のために仕事を辞めて同居し、費用面でも労力の面でもこれまで負担を引き受けていた長女に対して、喪主となる長男がこれを労うことなく均等での費用負担を求めたとします。
この場合、長女は長男に対して憤りを感じるかもしれません。その結果、葬儀費用の負担のみならず、後の遺産分割も争いに発展する可能性があるでしょう。
葬儀費用の負担や相続は、「表面上の平等」だけでは測れない場面も少なくありません。関係を悪化させないためには、相手の状況やこれまでの負担にも配慮した提案をすることをおすすめします。
書面化する
葬儀費用について兄弟で分担することが決まったら、可能な限り書面化しておくことをおすすめします。口頭だけでの合意である場合、後から「分担に合意した覚えはない」などとして約束を反故にされるおそれもあるためです。
兄弟間の関係性がよく、書面化は「仰々しすぎる」と感じるのであれば、少なくともLINEやメールなどで合意した記録を残しておくとよいでしょう。
- 監修者コメント：期間が空いてから別の葬儀代金を家族内で分割支払する場合、当時は覚えていたが忘れてしまった…ということがよくあります。メモ程度で構わないので残しておくと安心です。
葬儀費用の兄弟間での分担が難しくお金が足りない場合の対処法
葬儀費用を兄弟間で分担できず、葬儀費用の捻出が難しい場合の対処法としては、次のものが挙げられます。
- 故人の遺産から支払う
- 葬儀ローンを組む
- リーズナブルな葬儀社を見つける
故人の遺産から支払う
喪主がご自分の預貯金から葬儀費用を支払うのが難しい場合には、故人の遺産から支払う方法を検討します。
とはいえ、先ほど解説したようにキャッシュカードを使って預貯金を引き出すことにはリスクがあります。また、窓口で引き出そうとすればその時点で金融機関がご逝去に気付き、口座が凍結されてしまうでしょう。
そこで検討したいのが、「預貯金の仮払い制度」の活用です。これは、遺産分割協議が成立する前に、相続人の1人が単独で、一定額の預貯金を適法に引き出せる制度です。
引き出しの上限額は、金融機関1行あたり次のいずれか少ない額です。
- その銀行における故人の預貯金残高×1/3×預金を引き出したい人の法定相続分
- 150万円
ただし、預貯金の仮払い制度には注意点も多く、集めるべき書類も少なくありません。そのため、この制度を利用しようとする際は、事前に専門家に相談するとよいでしょう。
葬儀ローンを組む
葬儀費用の捻出が難しい場合には、葬儀ローンが選択肢に入ります。
葬儀ローンとは、葬儀費用の準備に特化した融資制度です。信販会社が葬儀社と提携している場合もあるため、利用を希望する際は葬儀社の担当者に相談するとよいでしょう。
ただし、葬儀ローンは「借金」であり、当然ながら借り入れた元本と利息を返済しなければなりません。そのため、返済のシミュレーションを行い、無理のない額の借り入れに留めるべきでしょう。
また、融資には審査があり、必ずしも審査に通るとは限りません。これらの点も念頭に置き、申し込むかどうか検討することをおすすめします。
リーズナブルな葬儀社を見つける
葬儀費用の支払いに不安がある場合には、リーズナブルな葬儀社を見つけることも重要です。
葬儀費用は一律ではなく、葬儀社ごとに異なります。そのため、リーズナブルな葬儀社に依頼できれば、葬儀費用の軽減が可能となるでしょう。
また、誠実な葬儀社に依頼すれば祭壇のアップグレードやオプションの追加などを無理にすすめられる事態も避けられ、予算内での葬儀を実現しやすくなります。
家族葬のアイリスは、リーズナブルかつ高品質な葬儀プランを展開しています。また、明朗会計であり、不明瞭な追加料金を請求することもありません。葬儀費用を抑えつつも満足のいく葬儀を行いたいとご希望の際は、家族葬のアイリスまでお気軽にお問い合わせください。
葬儀費用の兄弟間での分担に関するよくある質問
最後に、葬儀費用の兄弟間での分担に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
葬儀費用の支払いに関して生前にできる対策は？
葬儀費用の支払いに関して生前にできる対策としては、喪主を受取人とした生命保険契約を締結することや、喪主に事前に葬儀費用相当額を預託することなどが挙げられます。
また、葬儀費用を複数の子どもに分担して支払ってほしいと希望しているのであれば、生前のうちに、本人である親から子どもたちに対して希望を伝えておくとよいでしょう。
葬儀費用を分担する場合、香典は誰が受け取る？
葬儀費用を分担する場合であっても、香典は喪主が受け取るのが一般的です。
ただし、葬儀費用から香典分を差し引いた残りの額を、兄弟で等分して支払う場合などもあります。香典の取り扱いで揉めてしまわないよう、葬儀費用の分担について話し合う際は、香典の取り扱いについても決めておくことをおすすめします。
まとめ
葬儀費用を兄弟間で分担する際の注意点や、兄弟間での葬儀費用の分担方法などについて解説しました。
葬儀費用の負担者について、法律には明確な定めはありません。喪主が負担するケースが多いものの、兄弟など複数人で分担して支払ったり、喪主とは異なる施主が支払ったりすることも可能です。
喪主として、兄弟間で葬儀費用を分担して支払うことを希望するのであれば、葬儀の契約前に兄弟に相談しておくとよいでしょう。その際は、香典の取り扱いについても併せて取り決めておくことをおすすめします。
家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、「家族葬プラン」や「親族葬プラン」など、リーズナブルかつ高品質な葬儀プランを展開しています。また、各葬儀プランの基本料金にはそのプランでの葬儀の施行に最低限必要な物品・サービスをすべて含んでおり、不明瞭な追加料金を請求することもありません。
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