お住まいの地域に制度がある場合、区民葬や市民葬が利用できるかもしれません。
では、区民葬・市民葬とはどのような葬儀なのでしょうか？また、区民葬・市民葬を利用する場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか？
今回は、区民葬・市民葬の概要や区民葬・市民葬の利用方法、区民葬・市民葬を利用する際の注意点などについてくわしく解説します。
なお、当サイト（家族葬のアイリス）は全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、リーズナブルかつ高品質な葬儀プランを展開しています。リーズナブルに葬儀を執り行う方法をお探しの際は、家族葬のアイリスまでまずはお気軽にご相談ください。お電話は、24時間365日いつでも受付中です。
▼この記事のポイント
- 区民葬・市民葬とは自治体が住民サービスの一環で行うシンプルな葬儀プラン
- 区民葬・市民葬の有無や具体的な利用方法は自治体ごとに異なる
- 区民葬・市民葬以外に葬儀費用を抑える方法には、葬祭扶助制度を利用することや信頼できる葬儀社に依頼すること、直葬・一日葬を検討することなどが挙げられる
区民葬・市民葬の概要
区民葬・市民葬とは、住民サービスの一環として自治体が展開する葬儀サービスです。
自治体が直接葬儀を執り行うのではなく、自治体が地域の葬儀社と連携して展開していることが一般的です。通常よりも安価で葬儀が行えるほか均一料金が設定されていることも多く、葬儀費用の不安を払拭しやすいでしょう。
区民葬・市民葬の有無や具体的な内容は自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの自治体や故人が居住していた地域の自治体などの制度を確認することをおすすめします。
【東京23区の場合】区民葬が利用できるケース
区民葬や市民葬の利用条件は、自治体ごとに異なります。ここでは、東京23区の「区民葬」を例に、区民葬が利用できるケースを解説します。
故人が23区の区民であった場合
東京23区の場合、故人が区民であった場合には区民葬が利用できます。年収や保有資産の制限などは、特にありません。
喪主が23区の区民である場合
故人が23区在住ではなかったとしても、喪主が区民であれば区民葬を利用できます。この場合であっても、年収などの制限はありません。
【東京23区の場合】区民葬の利用方法
区民葬や市民葬の利用方法は、自治体ごとに異なります。ここでは、東京23区を例に区民葬の利用方法を紹介します。
- 区民葬儀取扱店に利用を申し込む
- 役所へ死亡届を出す際に、窓口で区民葬儀券を申請する
- 区民葬儀券に必要事項を記入し、取扱店に提出する
参照元：区民葬儀（新宿区）
区民葬儀取扱店に利用を申し込む
はじめに、「区民葬儀取扱店」に区民葬の利用を申し込みます。
なお、「区民葬儀取扱店」は、各区のホームページで確認できます。また、「特別区区民葬儀取扱指定店一覧」も公表されているため、こちらも確認するとよいでしょう。
なお、2026年4月26日更新分の「令和8年度特別区区民葬儀取扱指定店一覧」のリンクを掲載しましたが、指定店は適宜更新されるため、確認する時期によってはリンクが切れているかもしれません。その際は、「特別区区民葬儀取扱指定店一覧」などと検索すると最新データが表示されるかと思います。
また、「新宿区 区民葬」などと検索することによっても、その区の区民葬儀取扱店が見つかります。
役所へ死亡届を出す際に、窓口で区民葬儀券を申請する
次に、区の窓口に死亡届を出す際に、窓口で「区民葬儀券」を申請します。事後の申請はできないため、ご注意ください。
区民葬儀券に必要事項を記入し、取扱店に提出する
区の窓口で受け取った「区民葬儀券」に必要事項を記載して、葬儀を申し込んだ区民葬儀取扱店に提出します。
市民葬・区民葬のメリット
市民葬・区民葬の最大のメリットは、葬儀を安価に執り行いやすいことです。具体的な内容は自治体ごとに異なるものの、一般的に民間の葬儀社に直接依頼するよりも安価となる傾向にあります。
また、均一料金が設定されていることが多いため、葬儀費用のイメージもつかみやすいでしょう。
区民葬・市民葬のデメリット・注意点
区民葬・市民葬には、注意点もあります。区民葬・市民葬の主なデメリットと注意点には、次の4つが挙げられます。
- すべての市区町村で利用できるわけではない
- 具体的な内容は自治体によって異なる
- 追加料金がかかる可能性がある
- 葬儀内容が簡素である可能性がある
すべての市区町村で利用できるわけではない
区民葬・市民葬は、すべての市区町村で展開されているわけではありません。区民葬・市民葬の制度を設けているか否かは自治体によって異なり、自治体によってはこのような制度がない場合もあります。
そのため、まずはお住まいの自治体に区民葬・市民葬などの制度があるかどうか確認するとよいでしょう。
具体的な内容は自治体によって異なる
先ほど紹介した区民葬の利用方法や利用条件は東京23区の例であり、すべての自治体が同一であるわけではありません。
具体的な内容や利用方法は自治体によって異なる可能性があるため、お住まいの地域の制度を確認しておくとよいでしょう。
追加料金がかかる可能性がある
区民葬・市民葬を利用したとしても、追加料金がかかる可能性があります。
区民葬・市民葬に含まれている物品・サービスはあくまでも最低限のものであり、飲食費などは含まれていないことが一般的です。そのため、通夜の後に執り行う会食である「通夜振る舞い」や火葬後に行う会食である「精進落とし（お斎）」などを行う場合などには、この費用は別途かかります。
また、僧侶などの宗教者に支払うお布施なども含まれていないことが一般的です。さらに、ご遺体の状態を保つためのドライアイス費用などが追加でかかる場合も多いでしょう。
そのため、「表示の金額だけで葬儀が執り行える」と思い込むのではなく、その金額以外にかかる費用についてもあらかじめ入念に確認しておくことをおすすめします。
葬儀内容が簡素である可能性がある
区民葬・市民葬は、比較的簡素な葬儀をリーズナブルに提供する制度です。そのため、あくまでも最低限の内容がセットされていることが多いでしょう。
セットの内容では簡素過ぎると感じる場合にはアップグレードやオプションの追加などを検討することになるものの、自治体によってはそもそも葬儀プランの選択肢がなく、祭壇の変更などができない可能性があります。このあたりの柔軟性や選択肢の有無も自治体によって異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
区民葬・市民葬以外に葬儀費用を抑える方法
先ほど解説したように、区民葬・市民葬はすべての自治体が展開しているわけではありません。また、区民葬や市民葬の内容が、自身の希望に合わない場合もあるでしょう。
ここでは、区民葬・市民葬以外に葬儀費用を抑える主な方法を4つ紹介します。
- 葬祭扶助制度を利用する
- 信頼できる葬儀社に依頼する
- 直葬を検討する
- 一日葬を検討する
葬祭扶助制度を利用する
1つ目は、葬祭扶助制度を利用することです。葬祭扶助制度とは、故人が生活保護を受給しており喪主も生活に困窮しているなど一定の条件を満たす場合に、火葬費用の全額が公費で賄われる制度です。生活保護法に根拠があることから、「生活保護葬」と呼ばれることもあります。
ただし、葬祭扶助制度を利用するには事前申請が必要であり、事後の申請はできません。そのため、利用を希望する際にはあらかじめ喪主の居住地の自治体の福祉課やケースワーカーなどに相談する必要があります。
また、火葬のみのシンプルな葬儀だけが対象であり、追加費用を支払ったとしても通夜や葬儀・告別式を営むことはできません。僧侶などの宗教者を呼ぶこともできないため、このような点も踏まえて申請するかどうかを検討するとよいでしょう。
信頼できる葬儀社に依頼する
2つ目は、信頼できる葬儀社に依頼することです。
信頼できる葬儀社に相談することで、予算や希望の内容に応じた葬儀プランを紹介してもらえるはずです。また、無理にオプションやアップグレードをすすめられたり不明瞭な追加料金を請求されたりすることもないでしょう。
そのため、区民葬・市民葬の利用が難しいものの葬儀費用をできるだけ抑えたい場合には、信頼できる葬儀社にコンタクトをとることをおすすめします。
なお、家族葬のアイリスは各葬儀プランの基本料金にそのプランで葬儀を施行するのに最低限必要となる物品・サービスをすべて含んでおり、不明瞭な追加料金を請求することはありません。明朗会計で信頼できる葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでまずはお気軽にご相談ください。
直葬を検討する
3つ目は、直葬を検討することです。直葬とは、通夜や葬儀・告別式を行わず、火葬だけを行う葬儀形態です。
火葬のみを行うことから、「火葬式」と呼ばれることもあります。通夜や葬儀などの儀式がない分、葬儀費用を最小限に抑えやすくなります。
ただし、直葬では火葬場に到着してから約30分程度でご遺体が荼毘に付されることが多く、故人をゆっくり見送ることは難しいでしょう。この点を理解していなければ、「あっという間に火葬されてしまった」「十分なお別れができなかった」などと感じて後悔するかもしれません。
直葬にはこのようなデメリットもあるため、全体の流れなども理解したうえで直葬とするかどうかを慎重に検討するとよいでしょう。
なお、家族葬のアイリスは「火葬式（直葬）プラン」も展開しています。葬儀費用を抑えたいとお考えの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご連絡ください。
一日葬を検討する
4つ目は、一日葬を検討することです。一日葬とは、通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬を一日で執り行う葬儀形態です。
直葬とは異なり、葬儀・告別式は通常どおり執り行うことから、「直葬では少し淋しいものの、葬儀費用をできるだけ抑えたい」という場合には、一日葬が有力な選択肢となります。
家族葬のアイリスは、「家族葬1日プラン」も展開しています。一日葬をお考えの際は、家族葬のアイリスまでまずはお気軽にご相談ください。ご逝去後のみならず、ご生前からの相談や資料請求にも対応しています。
区民葬・市民葬に関するよくある質問
最後に、区民葬・市民葬に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
区民葬・市民葬とは、自治体が直接葬儀サービスを提供するもの？
区民葬・市民葬は、自治体が直接葬儀サービスを提供するものではありません。一般的には、自治体が提携している葬儀社が葬儀を執り行うこととなります。
区民葬・市民葬の利用に所得制限はある？
区民葬・市民葬の利用には、一般的に所得制限はありません。故人や喪主がその地域に居住していれば、利用できることが多いでしょう。
ただし、自治体によっては利用条件が異なる可能性もあるため、事前にお住まいの自治体の制度を確認することをおすすめします。
まとめ
区民葬・市民葬の概要や区民葬を利用する流れ、区民葬の利用条件、区民葬・市民葬を利用する際の注意点などについて解説しました。
区民葬・市民葬は、自治体が住民サービスの一環として行っている葬儀サービスです。自治体が直接葬儀を行うのではなく、自治体と提携している葬儀社が葬儀を執り行うことが一般的です。
区民葬・市民葬の利用には所得制限などはなく、故人や喪主がその地域に居住していれば利用できることが多いでしょう。ただし、具体的な利用条件などは自治体によって異なるほか、自治体によってはそもそも市民葬などの制度を展開していない場合もあります。そのため、事前にお住まいの自治体の制度を確認することをおすすめします。
なお、葬儀費用を抑えたいものの区民葬・市民葬が利用できない場合などには、他の方法で葬儀費用を抑えることが検討できます。
故人が生活保護を受けていたなど一定の場合には、葬祭扶助制度の利用を検討します。一方で、この制度の利用条件にあてはまらない場合には、信頼できる葬儀社に連絡することが葬儀費用を抑える第一歩となるでしょう。
家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、リーズナブルかつ高品質な「一般葬プラン」や「家族葬プラン」などを展開しています。葬儀費用をできるだけ抑えたいものの区民葬・市民葬などの利用が難しい場合には、家族葬のアイリスまでお気軽にお問い合わせください。お電話は24時間365日いつでも受け付けており、深夜や早朝であってもご遠慮いただく必要はありません。